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2016.10.14贈与の話 その4
贈与の話 その4です。
前回、贈与税の暦年課税の計算方法について書きましたが、速算表に【一般贈与財産用】(一般税率)とあったのに気が付かれましたか?
一般贈与財産用とあえて書いてあるという事は、当然一般ではないものがあるという事です。
それがこれです。
基礎控除後の課税価格 | 200万円 以下 |
400万円 以下 |
600万円 以下 |
1,000万円 以下 |
1,500万円 以下 |
3,000万円 以下 |
4,500万円 以下 |
4,500万円 超 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
税 率 | 10% | 15% | 20% | 30% | 40% | 45% | 50% | 55% |
控除額 | ‐ | 10万円 | 30万円 | 90万円 | 190万円 | 265万円 | 415万円 | 640万円 |
【特例贈与財産用】(特例税率)
もう一度一般税率を表示します。
基礎控除後の課税価格 | 200万円 以下 |
300万円 以下 |
400万円 以下 |
600万円 以下 |
1,000万円 以下 |
1,500万円 以下 |
3,000万円 以下 |
3,000万円 超 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
税 率 | 10% | 15% | 20% | 30% | 40% | 45% | 50% | 55% |
控除額 | ‐ | 10万円 | 25万円 | 65万円 | 125万円 | 175万円 | 250万円 | 400万円 |
【一般贈与財産用】(一般税率)
何が違うかと言いますと、特例税率の方が税金が少なくなります。
例 1500万贈与(基礎控除後)
一般 1500万×45%-175万=500万
特例 1500万×40%-190万=410万
この特例税率を使えるのは、直系尊属(父母・祖父母)から、1/1において20歳以上の子・孫が贈与を受けた場合になります。
住宅の取得資金についての贈与は、直系尊属からのものが多いでしょうから、こちらの速算表を使うことが多くなると思います。
ただし、直系尊属ですから、配偶者の父母(義父母)からの贈与については一般税率の方を使うことになります。
暦年課税の計算方法、次回も続きます。
豊村
*岡庭グループでは、社内FPにて贈与関連の相談も一緒に検討し、家造り等を提案しております。
*相続関連における資産活用事例