資金計画

土地探し、家づくり、家まもりの土台となる資金計画。

 

なぜ、資金計画が必要なのか、ここでは資金計画のイロハについて説明していきます！

 

購入編

 

それでは、マイホームを購入しようとした場合、それはどんな欲求によって生み出されるのでしょうか？

マズローの欲求五段階説によれば、外的に満たされたいという欲求のうちに「安全欲求」というものがあります。

これは風雨をしのげる場所がほしい、安心できる場所がほしい。

身を守る場所が欲しいという欲求、つまり「家が欲しい」ということです。

 

皆さんはこれを経てから、実現のために動き始めたところでしょう……。

 

ですが、家というものは今日欲しいと思ってその次の日にはポンッと希望通りの家が手に入るわけではありません。

どういう暮らしがいいのか、ライフスタイルに合わせた暮らし、土地、間取り……。

そういった事をじっくりと吟味し、形作るものです。

ですが、そこを支える土台は一体何でしょうか？

 

 

正解は「資金繰り」つまり「お金」です。

いきなりシビアな答えですが、お金が無ければ家は買えませんし、いくらぐらいの予算なのかが決まらなければ、どこに住みたいとか、どのぐらいの広さがいいとか、どのような間取りがいいのかなどいったことを決める事ができません。

 

マイホームの購入資金が【いくら】必要なのかということはお客様にとって大変重要な問題です。

そして、それと同じぐらい重要なのが、【誰が】と【どのようにして】です。

つまり、マイホームの購入資金を【誰が】【いくら】【どのようにして】用意したのか。

この３点を蔑ろにすると、マイホームが完成し、引き渡しした後に予定外の大きな出費がかさむ恐れがあります。

 

ここでは、賢い資金繰りの概要、またどうしてかといったことを説明していきたいと思います。

 

まず１つ目です。

 

【誰が】＝ 持分

 

マイホームを購入する為には多額の資金が必要です。もし自己資金が不足する場合は、借入れに頼る事になります。

また、単独で購入する事が困難な場合には、夫婦共有や親子共有で購入ということも考えなければなりません。

 

そういった中で、「持分」という言葉が出てきます。

持分とは、共有する場合にそのマイホームを誰がどれくらいの割合で所有しているのか（所有権割合）を示すものとなります。

 

何故、マイホームを割合で所有しなければならないのか。

それは、マイホームを取得した際に所有権の登記をすることになるのですが、このときに共有者それぞれが資金を出した場合と、登記における持分割合とが一致しなければなりません。

 

もし、資金と持分の割合が異なると、資金を出した割合より持分割合を多く得た人が、資金を多く出した人から贈与を受けたとみなされ贈与税が課税されることになります。

そうなってしまうと、税の分、痛い出費がかさむことになってしまいます。

 

贈与税が課税されるケースとして、例えば以下の３点があります。

 

• 1)資金提供者と所有者が異なる

• 2)借入金の当事者と所有者が異なる

3)夫婦で資金を出し合った場合に、資金の割合を無視して夫婦1/2ずつの持分とする

 

 

「どのようにして」＝資金原資（出どころ）

 

次に、資金の原資についてです。

 

通常、原資として考えられるのは、「自己資金」と「借入金」です。

 

自己資金には次のものが当てはまります。

・自分で貯蓄したもの。

・親族からの贈与

 

借入金には次のものが当てはまります。

・銀行借入

・社内融資

・親族からの借入

 

自己資金の整理

自己資金について整理してみましょう

金融機関にもよりますが、購入代金の８〜９割までしか貸付してくれないところが多いです。

この場合、頭金や契約金、契約時に関わる仲介料や登記料などの諸費用に自己資金を充てることになります。（諸経費も貸付けてくれる金融機関もあります）
次に、自己資金について点検してみましょう。

【点検のポイント】

 

1.自分が働いて貯めた資金か？

2.相続・贈与などで税金を払って取得した資金か？

3.自分が資金の管理運用をした資金か？

4.真の所有者の名義になっているか？

 

（その他様々な自己資金に当てはまるか？当てはまらないかのケースがありますが、そういった場合はお気軽にご相談ください！　例えば、お年玉をコツコツためていた、または夫婦での共同ローンなどなど）