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2020.12.11住宅ローン減税が変わる その2
さて、大きく変わる住宅ローン減税の内容です。
そもそも現行の住宅ローン減税のような、年末借入残高に率をかけるという計算方法は、昭和61年(1986年)から始まっている結構歴史の長いものでした。
適用期間や掛ける率は、その時の経済状況などにより、色々な変遷がありましたが、現在の方式になったのは平成26年(2014年)です。
昭和61年の住宅ローン金利平均は、なんと7.5%でした。
バブル全盛期の平成3年には8.5%までになっています。
しかしバブル崩壊後から、金利は下がり続け、今では1%を切るのが当たり前です。
前振りが長くなってしまいましたが、何を言いたいのかというと、現在の住宅ローン減税の掛け率は1%ですから、金利より高いという事です。
つまり、実際に支払っている利息より、控除額の方が多いという事になります。
今、ローン減税を受けた場合の控除限度額は、
(例 年収900万・借入4000万・期間35年・金利0.5%の場合)
約39万 10年間では約336万になります。
しかし、検討される新計算方式ですと、
約20万 10年間では約169万になってしまうのです。
その差額
約19万 10年間で約167万
(あくまでも限度額ですので、払った所得税・住民税を超えることはありません。)
この差額が、得をしている部分ですね。
得をする人が増えれば、それが不公平だという声が出てきて是正される。
それが、この計算方法の変更の理由です。
これによりどうなるかは、また来週です。
豊村
岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。