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2016.10.14贈与の話　その４

贈与の話　その４です。

前回、贈与税の暦年課税の計算方法について書きましたが、速算表に【一般贈与財産用】(一般税率)とあったのに気が付かれましたか？

一般贈与財産用とあえて書いてあるという事は、当然一般ではないものがあるという事です。

それがこれです。

基礎控除後の課税価格	200万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	4,500万円以下	4,500万円超
税　率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

もう一度一般税率を表示します。

基礎控除後の課税価格	200万円以下	300万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	3,000万円超
税　率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

何が違うかと言いますと、特例税率の方が税金が少なくなります。

例　1500万贈与（基礎控除後）

一般　1500万×45％-175万＝500万

特例　1500万×40％-190万=410万

この特例税率を使えるのは、直系尊属（父母・祖父母）から、1/1において20歳以上の子・孫が贈与を受けた場合になります。

住宅の取得資金についての贈与は、直系尊属からのものが多いでしょうから、こちらの速算表を使うことが多くなると思います。

ただし、直系尊属ですから、配偶者の父母（義父母）からの贈与については一般税率の方を使うことになります。

暦年課税の計算方法、次回も続きます。

豊村

＊岡庭グループでは、社内FPにて贈与関連の相談も一緒に検討し、家造り等を提案しております。

＊相続関連における資産活用事例