木造の仮設住宅／東京

1 万が一の時、東京の応急仮設住宅として「木の家」も建ちます！
2 応急仮設住宅
3 施工講習会を開催いたしました。
4 7.11の記念すべき1日

万が一の時、東京の応急仮設住宅として「木の家」も建ちます！

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＊写真は東北の震災時に建設した木造の応急仮設住宅。被災地では木の仮設住宅が喜ばれたそうです。

応急仮設住宅

災害時に建てられる仮設住宅。

仮設住宅といえば、プレハブの仮設住宅が整然と並んでいる姿がまず思い浮かべる印象かもしれません。

しかし、この度、私たちのくらすこの東京で、もしも地震などの自然災害が起きた場合には

地域の職人さんの手で、「木造の仮設住宅」が建てられることになりました。

施工講習会を開催いたしました。

11月29日。東京都羽村市にて、都内の建設会社約30社、延べ70人が集まり、

全木協による木造応急仮設住宅の施工技術講習会が開催されました。

主幹事工務店となる岡庭建設では、

木材のプレカット～当日の監修までを担当。

9坪タイプの木造仮設住宅を組み上げる実技講習会を実施し

緊急時に地域の大工、職人の手で、重機や足場などを使わずに

即時に建設に掛かれるよう施工体制を確認しました。

＊1/（記事：新建ハウジング　12月10日号）　こちらからダウンロードできます。

＊1/（関連記事：住宅産業新聞　12月12日号）　こちらからダウンロードできます。

7.11の記念すべき1日

全国の工務店2500社から成る「ＪＢＮ（ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク）」と職人約63万人なら成る組合「全建総連」とで結成され、弊社専務の池田が、東京都協会の会長も務める「全国木造建設事業協会（全木協）」は、７月１１日、都庁第二庁舎２１階の局議室で、東京都と「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結しました。団体のHPでも掲載中です。

この締結式で、飯尾豊都市整備局長は「首都直下型地震の時には数十万棟におよぶ仮設住宅等が必要になると予想している。その際、応急仮設住宅の建設をすすめるためには体制の重層化が必要で、今回全木協の木造による仮設住宅建設が可能となった点で大きな一歩になると考えている」との挨拶がありました。

奇しくも、3.11からちょうど４か月後の7.11に、東日本大震災を踏まえ、東京の未来と安全のために都と地域工務店が協定を結びました。


7月11日締結式会場	協定書を持って左から飯尾豊都市整備局長、全木協青木宏之理事長、専務理事　沢田氏　弊社池田