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2023.06.23贈与税についてもう少し書かせてください その３
以前に、暦年課税で贈与した財産でも、相続の時に加算して再計算をする「持ち戻し」という制度があり、これが過去3年間から7年間に延長されると書きました。
その延長が、2024年からあるのですが、この「持ち戻し」は110万円の基礎控除は関係ありません。
つまり、100万円贈与を受けていて、110万円の基礎控除があるので、贈与税の課税がなかったとしても、100万円の持ち戻しがされます。
ですから、仮に毎年100万円ずつ贈与を受けていた場合、2023年までは3年分の300万円が相続税で再計算されます。
2024年からは、7年間に延長、4～7年前までについては100万円控除 と制度に変わり、
7年分の700万円‐100万円＝600万円が相続税で再計算されることになるわけです。
具体的に見てみましょう。
財産が1億円ある父が、3人の子供がいるとします。(母はすでに他界)
この場合相続税は630万円ほどになります。
もし、子供たちに毎年110万ずつ10年間贈与していたとすると、
1億円ｰ110万×3人×10年＝6700万円が相続財産です。
2023年中に死亡していたとすると110万×3人×3年＝990万円が持ち戻しとなり、
6700万円＋990万円＝7690万円に相続税が課され、その税額は約289万円となり、約341万円お得でした。
2024年以降に死亡していたとすると、110万×3人×7年ｰ100万×3人＝2010万円が持ち戻しとなります。
6700万円＋2010万円＝8710万円に相続税が課され、その税額は約436万円となり、2023年までと比べると147万円も増えてしまいます。
ですから、親には長生きしてもらうとともに、贈与はなるべく早くに初めて、持ち戻し対象にならないようにするべきなのです。
豊村
岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています