令和7年3月/新設住宅着工数が大幅増の理由?
皆さん、こんにちは!IKEDA隊長です。
令和7年3月の新設住宅着工数が、昨年同月と比べて39.1%増の89,432戸に達したという速報が国土交通省から発表されました。昨年3月は64,265戸でしたので、約2万5千戸以上の増加です。これは建築業界としても非常に注目すべき動きですね。
制度改正などが重なった年にしては、ここまで一気に増えるのは珍しい傾向です。
法改正と駆け込み需要の動き
今回の大幅な増加の背景には、令和6年から順次施行されている建築基準法や建築物省エネ法の改正の影響があると考えられます。法改正によって設計・申請の手間や期間が増すことを見越し、改正前に建築確認申請を済ませておこうという駆け込み需要が各地で発生したようですね。特に、持家、貸家、分譲住宅のいずれの区分でも顕著な増加が見られたことからも、その影響がうかがえます。
とはいえ、私たち岡庭建設では、この駆け込みには加わっていません。むしろ、法改正後を見据えた家づくりにシフトして、制度にしっかりと順応できる体制を整えてきました。というのも、私たちは以前から長期優良住宅や東京ゼロエミ住宅など、性能面でも高い水準が求められる住宅を主軸にしてきたため、今回の法改正によって特別な準備を急ぐ必要はありませんでした。逆に言えば、これまで積み重ねてきた経験と技術が、今の時代にちょうど合ってきたということなのかもしれませんね。
こうした制度対応を急場しのぎで行うのではなく、普段から高い性能を意識して設計・施工を行っていることが、結果的にお客様の安心にもつながっていると感じています。

地域ごとにも大きな変化が
全国の地域別で見ても、首都圏で30.6%増、中部圏で14.3%増、近畿圏で36.3%増、その他地域では59.4%増と、まさに全国的な現象でした。ただし、駆け込みにはリスクも伴います。改正法により審査側も情報が行き届いていなかったりして、検査等での影響がでたり、変更届に影響が出たりと後々の対応で時間もコストも余計にかかるケースもあるんです。実際に私達も3月前と4月以降で審査や、検査が変わっているな・・・周知なき見解?と感じる部分も。ですから私たちは、普段の流れで計画をすすめ、法制度をまたぐ物件も当然ありますが、時期的に4月以降の改正法が施行してから申請する物件もありました。
これからの家づくりは、ますます省エネ性能や建築基準が変貌する時代になっていきます。制度に対する情報を見極めつつ、本当に暮らしやすい家、長く住み続けられる家を丁寧につくることを、引き続き大切にしなければと、データーを見て実感したしだいです。m(_ _)m
隊長
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