昨日１１月２７日（月）朝日新聞の一面と中面に大きく「仮設住宅」関連の記事が掲載

されていました。（仮設住宅への岡庭建設への取組はこちら）

「南海トラフ　大地震」が起こると、なんと２０５万戸の仮設住宅が必要と。（内閣府）

そして東京で首都直下地震が起きると都内で９４万戸が必要になります。

その上で、有事の際に、空き家や空き室を利用する、いわゆる「みなし仮設住宅」が重要で

すが、それらを差し引いても都内では８万戸仮設住宅が不足する事が予想されています。

作ればいいじゃないかと思われるかもしれませんが、有事の際に、建設資材の調達や職人

を集めるだけでも一苦労ですから、これはかなり厳しい数字です。

２０１１年の東日本大震災でも数年かけて、計５万戸と過去最大規模の仮設住宅を建設

していますが、単純にその１.６倍も必要になるという計算です。

東京は特に住宅やビルどの建築密集エリアでもありますから用地確保も大変。ですから

記事にも書かれているとおり、隣接県都の連携も有事の際は必要と考えられます。

でも、この建設戸数を減らすためには、災害に強い家を一つでも多く確保していくことが

平時の時に必要です。新築される方は耐震性能の高い家に、現在お住まいの方は、耐震改修

を施し有事に備えておくべきです。

そもそも仮設住宅は、住まいが倒壊、全壊等され家にいることが危険な方々が移り住む場所

ですから、耐震性の高い建物であれば、その可能性は低く避難所や仮設住宅に住まわなくて

もよくなります。避難所の生活も大変ですから、自らの家で有事の際に住んでいけるように

しておく意識や行動を心がけておきましょう。→災害に強いレジリエンス住宅とは

この、有事の際に、東京で木造仮設住宅を建設するのが、私たち岡庭建設の仕事でもあります。

現在、工務店の最大団体JBNと職人最大団体、全建総連が連携し、東京都２０１３年に

災害協定を結びました。その東京の組織の会長を現在隊長がつとめ、その主幹事工務店を

も努めております。現在も、東京の工務店や職人団体と定期に打合せを行い、いつくるかは

分かりませんが、有事への体制を準備しております。また、東京都とも密に打合せを進め

東京の木造仮設住宅のあり方等も進めております。

陰ながらですがこのような社会的活動も努めております。

とにかく無駄な税金、無駄な仮設住宅を一つでも少なくなるよう、皆様が耐震性能の高い

住まいにしておきましょう！

隊長