報道でも目にされた方も多いと思いますが、菅総理大臣が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。（これまでは２６％減目標）２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、世界から遅れをとっている日本は急務な、脱炭素化が求められています。

２０３０年まで後９年です。そこまでに８年前の２０１３年度比で４６％の削減をしなければならず、これは並大抵の施策や行動では実現できないほどの目標です。

報道番組他でも、新築住宅の太陽光発電設置の義務など、様々な情報も飛び交うかな急務な目標達成のために、国土交通省、経済産業省、環境省の３省が合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を４月１８日から開始ししました。住宅建築物のカーボンニュートラルに向けての検討をバックキャスティングの考え方からこの夏まで検討を進め、今後の施策の立案や法改正が行われる予定です。

第２回は先週の４月２８日に開催され、学識者等で構成される委員と、国内の住宅業界団体のヒアリング（カーボンニュートラルに向けたプレゼンに近いです）が執り行われました。業界の動向や目標などを改めて確認するべく、大小住宅・建築物に関わるほぼ全ての業界団体が出席しています。（オンライン）

工務店団体JBNの理事でもあり、同団体の情報調査委員会委員長（施策対応担当等）を努めている関係で、当日の出席と、回答するJBN会長のサポートと併せ資料作り等を手伝いましたが、なんせ時間がないので、各地域の工務店の状況や理事の声などを踏まえ当日対応者とまとめましたが中々大変でした・・疲

工務店としてどのようなヒアリングであったかと、今後の脱炭素に向けた住宅のあり方、未来に向けての話、プチ情報等を次回以降お伝えさせて頂きますね。

隊長

隊長が令和元年に「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m