先日は有事の際に木造仮設住宅等を建設する団体「全木協東京都協会」

の第１０回総会が開催されました。（＊主要メンバー以外の大半はオンライン出席）

２０１１年の東日本大震災を機に設立された団体でもあり、２０１３年には東京都と災害協定を締結し今日に至ります。私も会長を努めて１０ほど年を取りましたが・・笑。

総会の基調講演１には、令和元年〜２年まで東京都で開催され、団体代表で私も２年間出席しておりました「東京都防災・仮住まい検討会」の委員長を務められた専修大学ネットワーク情報学部教授 佐藤慶一先生に検討会の報告と全木協に期待すること。

基調講演２には東京都住宅政策本部より、「首都直下地震における東京都の被害想定と対応」についてお話を頂きました。

学識者の取りまとめ、行政の対応と、平時、有事に何をするべきなのか大変勉強になりました。

この検討会の成果でもある「東京都仮住まい」リフレット

有事の際に、自宅避難なのか、身内、友人知人、避難所。そしてその後は・・・・

被災後の行動や暮らしがイメージできるよう災害発生から仮住まいまでの流れに沿ったフローチャートです。全くイメージできていない被災後の住宅のあり方を事前になぞることができますので、一度すごろくされることをおすすめします。

隊長

改めて【 東京都防災・仮住まい検討会 について】

正式名称： 大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」
主管： 東京都住宅政策本部
開催期間：令和元年〜令和２年（2019〜2020年）

背景と目的

東京都住宅政策本部が取り組んだ大学提案事業で、首都直下地震発生時における仮設住宅不足への対応を平時から準備することを目的としています。

首都直下地震が発生した場合、東京のような超高密度都市では仮設住宅の供給が絶対的に不足することが想定されており、被災後の住まいをどのように確保・移行するか、そのフローを市民が平時から理解しておくことが重要な課題とされています。

検討会の構成

委員長は専修大学ネットワーク情報学部教授の佐藤慶一先生が務め、学識者の知見と東京都住宅政策本部による行政対応を組み合わせた形で議論が進められました。

成果物：リーフレット「東京仮住まい」

検討会の主要な成果として、被災後の行動や暮らしがイメージできるよう、災害発生から仮住まいまでの流れに沿ったフローチャート形式のリーフレット「東京仮住まい」が作成されました。自宅避難なのか、身内・友人・知人への避難なのか、あるいは避難所・仮住まいへの移行なのか——被災後の住まいの選択肢を「すごろく」のように事前になぞることができる実践的な内容となっています。

関連する活動：全木協東京都協会との連携

2011年の東日本大震災を機に設立された全木協東京都協会は、2013年に東京都と災害協定を締結しており、有事の際に木造応急仮設住宅を建設する団体として機能しています。隊長は同協会の会長も務めており、検討会での知見が実際の木造仮設住宅建設体制の強化に活かされています。