賃貸住宅の断熱改修は今でしょう。
皆さん、こんにちは!IKEDA隊長です。
最近、賃貸住宅の断熱改修に関するご相談が本当に多くなりました。特に東京都内で賃貸物件を所有されているオーナー様からの問い合わせが急増しています。その背景には、東京都が2025年度から大幅に拡充した「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」があります。
と言うことで、今回はこの制度の詳細と実務上のポイントを整理してお伝えしますね。
なぜ今、賃貸住宅の断熱改修なのか
東京都のCO2排出量は年間5,191万トンに達し、そのうち約3割が家庭部門からの排出です。都内住宅戸数の約半数を占める賃貸住宅の省エネ化は、脱炭素社会実現に向けて避けて通れない課題となっています。
また、賃貸住宅のメインターゲットである10〜20代の若い世代は、比較的断熱性能の高い実家で育った世代でもあり、賃貸住宅への住み替え時に断熱性能の低さを実感しやすいという調査結果も出ています。特に子育て層や犬を飼っている層では、ZEH賃貸住宅への関心が高く「家賃が上がっても検討したい」と考えている方が多いとメディアでも目にしますね。
岡庭建設では、、賃貸の断熱改修と併せ、新築の高性能賃貸住宅ROEMIシリーズに取組んでいて、これまでに数多くの高性能賃貸住宅を手掛けてきています。また、東京都のHPでも弊社の手掛けた高性能賃貸住宅が物件紹介として東京都のHPにも掲載されています。

「コンシェルジュ制度」の登場
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業とは別に、2025年6月から東京都が新たに開始した「賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ制度」があります。このコンシェルジュ制度では、専門知識を有する登録事業者が賃貸住宅のオーナー様のもとを無料で訪問し、以下の4回の現地支援を行う制度となっていて、何をどの様にしたら良いのか、アドバイスやその先のすすべき道筋等を教えてくれます。まさしくコンシェルジュ!。で、岡庭建設での、本制度の物件のアドバイスや、診断などのサポート事業者としても登録されています。主な内容は以下。
- 診断前支援: 省エネ性能診断の方法や必要性の説明
- 診断後支援: 診断結果の説明と具体的な改修プランの提案
- 改修前支援: 改修工事の内容と補助制度の詳細説明
- 改修後支援: 完了確認と今後の維持管理について
ある意味、手厚いサポート体制を無料で提供する制度ですから、オーナー様にとって非常に心強い仕組みだと思います。
補助金の詳細と補助額一覧
コンシェルジュ事業とは別(コンシェルジュは、アドバイスや診断等)で、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業【省エネ診断・断熱改修】があり、実際にの建物の断熱改修等の助成はこちらからの以下となります。

特に注目すべき点は、省エネ診断が全額補助されることですね。まずは現状の性能を正確に把握することが改修計画の第一歩となりますので、この制度を活用してしっかりとした診断を受けることをお勧めします!。弊社では、診断だけでなく「ぶぶだん」たる部屋ごとに断熱改修する手法を構築していますし、体感ハウスとして、地元西東京市東伏見駅そばで公開しています(戸建て賃貸を改修)

国の補助金との併用可能性
この東京都の制度の大きなメリットは、国の「住宅省エネキャンペーン2025」との併用が可能なことです。具体的には:
- 先進的窓リノベ2025事業
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
これらとの併用により、オーナー様の実質負担をさらに軽減できる可能性があります。ただし、実際の工事費以上の補助金を受けられないことや、国の予算は全国規模なの、予想外に早く予算に達する場合も多いので、注意が必要です。(確実に確保されるものではないので、あてにしないことが重要)
*詳しくは弊社までお問いかけくださいませ。
今後の賃貸住宅市場への影響が・・
この制度により、賃貸住宅の質的向上が加速すると予想されます。断熱性能が高い物件は、光熱費削減効果による入居者メリットが大きく、結果として空室率の改善や家賃設定での優位性につながる可能性があります。また、省エネラベル等も表示してまいりますので、入居者募集等のポータルサイトに掲載するなどの際には、断熱性能の他、想定の光熱費なども表示される予定ですから、入居者が今後このような制度を用いて物件選定されていくものと考えられます。
また、2030年カーボンハーフ目標に向けて、今後はより厳しい省エネ基準が求められることも予想されます。早めに対応することで、将来的な規制強化にも備えることができます。
という事で、東京都の「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」は、単なる補助金制度を超えた包括的な支援システムです。コンシェルジュによる無料サポート、診断から改修まで一貫した補助、そして国の制度との併用可能性など、これまでにない充実した内容となっています。
賃貸住宅のオーナー様にとっては、物件価値向上と社会貢献を同時に実現できる絶好の機会です。弊社でも戸建て住宅だけでなく、賃貸住宅の高性能化にも力を注ぎ、持続可能な地域の住環境づくりに貢献していきたいと思います。
まずは、お気軽にお声かけくださいませ。
隊長