IKEDA隊長コラムCOLUMN

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。住まいのリフォームを考えるとき、まず気になるのは「どこを直すか」、そして「いくらかかるか」ではないでしょうか。ところが、もう一つ早めに確認しておきたいものがあります。それが、リフォームに関する減税制度です。国土交通省が2026年7月17日に公表した「令和7年度住宅市場動向調査」によると、リフォームを実施した世帯のうち、リフォーム促進税制（所得税）の適用を「受けた」または「受ける予定」と回答した割合は4.3％と掲載されていましたので、今回はこのことに触れてみたいと思います。制度は用意されていても、実際の利用・利用予定はまだ限られている。その背景には、制度を知る時期や、対象工事、必要書類の分かりにくさもあるのだと思います。私たち工務店でも国や、都の制度が多数あり、かつ該当、非該当など各工事内容により異なるので、記憶しお客様に伝えるにも限界があるのが現状です。ですので、今回は、リフォームに限ってのことですが、皆様の自宅等をリフォームするなどの際には、状況によっては、減税や補助制度などもあるかも知れないと覚えておくと良いかもしれません。国土交通省にも、その事を伝えるようなページや資料もありましたので、ここにUPしておきたいと思います。

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。子どもの笑い声が聞こえてくる住まい！。親同士が顔を見合わせながら子育てを支え合えるコミュニティ。そんな「子育てにやさしい住まいづくり」を国が本格的に後押しする制度が、令和8年4月7日より募集を開始されたそうです。その名も、「子育て支援型共同住宅推進事業」。国土交通省が実施する補助事業で、賃貸住宅（共同住宅・長屋）や分譲マンションを対象に、子どもの安全確保と、居住者同士のつながりを育む取り組みに対して費用の一部を補助するもの。この制度の概要についてお伝えしたいと思います。

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。令和8年度税制改正大綱が発表され、住宅ローン減税制度が5年間延長されることになりました！。今回の改正は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きと、世帯構成の変化を踏まえた内容となっていますので、特に注目すべきポイントについてお知らせさせていただきますね。