みらいエコ住宅2026事業はじまる
皆さん、こんにちは!IKEDA隊長です。
本日は、最新ニュースのお知らせです。 令和7年度補正予算案で、住宅の省エネ化を支援する新しい補助金制度「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)」が発表されました。総額2,050億円という大規模な予算が組まれたこの制度、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な施策として位置づけられています。今回は、この制度の内容と、私たち岡庭建設の住宅を含めお伝えいたします。
制度の実施時期について
まず重要な点をお伝えすると。この制度は、令和7年11月28日に補正予算案が閣議決定されましたが、実際に実施されるのは国会で補正予算が成立してからとなります。現時点では予算案の段階ですので、国会での審議・成立を待つ必要があります。また、補助対象となるのは、補正予算案の閣議決定日(令和7年11月28日)以降に工事着手したものに限られます。新築の場合は基礎工事への着手、リフォームの場合はリフォーム工事への着手が基準です。つまり、既に工事が始まっている案件は対象外となりますが、これから住まいづくりを検討される方にとっては、十分に活用できる制度ですね。

国土交通省:「みらいエコ住宅2026事業について」より
3つの性能レベルと補助額
この制度の特徴は、住宅の省エネ性能に応じて3つのレベルに分かれている点です。
【GX志向型住宅】補助額:110万円/戸(寒冷地125万円) 最も高い性能基準で、断熱性能は等級6以上、再エネを除く一次エネルギー消費量を35%以上削減(一次エネ等級8)することが求められます。さらに、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の設置など、高度なエネルギーマネジメントが必要です。
【長期優良住宅】補助額:75万円/戸(寒冷地80万円) 断熱性能は等級5以上、再エネを除く一次エネルギー消費量を20%以上削減(一次エネ等級6以上)が基準となります。
【ZEH水準住宅】補助額:35万円/戸(寒冷地40万円) 長期優良住宅と同等の性能基準ですが、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となります。
なお、子育て世帯・若者夫婦世帯が古家の除却を行う場合は、それぞれ20万円の加算があります。

国土交通省:「みらいエコ住宅2026事業について」より
岡庭建設は既にGX志向型住宅レベルを実現しています
実は、私たち岡庭建設では、この「GX志向型住宅」の基準を既にクリアした住宅を主に建築しています。
現在、私たちが標準仕様として取り組んでいる高性能住宅は、断熱等級6、一次エネルギー等級8という、まさにGX志向型住宅の要件を満たすレベルです。これは、2030年に義務化が予定されているGX ZEH基準ベースでもありますし、東京ゼロエミ住宅の水準Bの方が住宅性能としては更に上位であることから、現在取り組んでいる住宅性能としては大きなハードルではありません。(*特殊条件での計画は除く)
なぜ、補助金の基準が発表される前から、ここまで高い性能を追求してきたのか。それは、「地域の方々が本当に快適で、環境にやさしく、長く住み続けられる住まい」を提供したいという、私たちの基本的な考え方、地域がハッピーであること!があるからです。
補助金は確かに魅力的ですが、私たちが最も大切にしているのは、住まい手の皆さんが日々の暮らしの中で感じる快適性と、将来にわたる経済性です。高断熱・高気密の住宅は、冬暖かく夏涼しいだけでなく、光熱費の大幅な削減にもつながりますし、物価高が続く中、毎月のランニングコストを抑えられることは、長期的に見れば大きなコスト削減にもつながります。

再エネ導入の考え方と地域特性
GX志向型住宅の基準で注目すべきは、「再エネを含む一次エネルギー消費量の削減率」です。資料を見ると、地域によって要件が異なることがわかります。
私たちが主に活動している東京西部エリアは「6地域以上」に該当し、戸建住宅の場合、再エネを含めて原則100%以上の削減が求められます。これは実質的に、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が必要になることを意味します。
ただし、資料をよく見ると「都市部狭小地等」や「多雪地域」の場合は、この再エネを含む削減率の要件が緩和され、75%以上や要件なしとなります。(詳しくは弊社までお問い合わせくださませ)これは非常に重要なポイントです。
都市部では敷地が限られている場合も多く、また周辺の建物による日影の影響も考慮しなければなりません。南向きの屋根面が十分に確保できない場合や、隣接建物の影響で日射が期待できない場合などは、「都市部狭小地等」として扱われる可能性があり、一定の条件では要件が緩和されます。ここに関しては敷地条件を詳細に調査、計画性とにらめっこし、太陽光発電の設置が必要、不必要、有効かどうかを確認します。
高性能住宅の実現には経験と技術が必要です
高性能住宅の設計・施工には、通常の住宅以上に綿密な計画と施工管理が必要です。断熱等級6、一次エネ等級8という高い基準をクリアするためには、設計段階での詳細なシミュレーション、適切な断熱材の選定、気密施工の徹底など、多くの技術的な配慮が求められます。
さらに、GX志向型住宅では再エネを含めた一次エネルギー消費量100%削減という高いハードルがあります。太陽光発電の設置容量、蓄電池の必要性、HEMSとの連携など、総合的なエネルギー計画が不可欠です。私たちは長年、高性能住宅に取り組んできた経験がありますので、補助金の申請から性能確保まで、これまでの経験をいかしつつ対応しております。

既存住宅のリフォームも対象です
新築だけでなく、既存住宅の省エネリフォームも補助対象となっています。
平成4年基準を満たさない住宅(平成3年以前に建築された住宅など)を平成28年基準相当に改修する場合、上限100万円の補助が受けられます。また、平成11年基準を満たさない住宅でも、同様の改修で上限80万円の補助があります。
補助対象となる工事は、窓・天井・床の断熱改修や、高効率エアコン、高効率給湯器の設置などです。さらに、子育て対応改修やバリアフリー改修なども附帯工事として対象となります。特に注目したいのは、相続した古い住宅を所有されている方です。古家を除却して新築する場合、子育て世帯・若者夫婦世帯であれば、ZEH水準住宅で55万円、長期優良住宅で95万円の補助が受けられます。
私たちは「KODATE(戸建賃貸住宅)」という商品で、相続土地の活用もお手伝いしています。古くなった実家を解体し、高性能な賃貸住宅を建てることで、安定した収入源を確保しながら、地域に良質な住宅ストックを提供することができます。この補助金制度は、そうした土地活用の選択肢をさらに広げてくれるもしれませんね。
災害リスクエリアへの配慮

国土交通省:「みらいエコ住宅2026事業について」より
この制度で注意すべきは、立地に関する制約です。土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域などに立地する住宅は、原則として補助対象外となります。
また、立地適正化計画区域内の居住誘導区域外で、かつ災害レッドゾーン内の一定規模以上の開発も対象外です。さらに、市街化調整区域や浸水想定区域における建築にも制約があります。これは一見すると厳しい条件のように思えますが、実は「安全な場所に良質な住宅ストックを形成する」という、極めて合理的な政策です。近年の気候変動による豪雨災害の増加を考えると、住宅を建てる場所の選定は、性能以上に重要な要素だと言えます。私たちは土地探しの段階からお客様に同行し、ハザードマップや地盤調査の結果を丁寧に説明しています。補助金が受けられるかどうかだけでなく、そこが本当に安心して長く住める場所なのか、という視点を大切にしています。

国土交通省:「長期優良住宅 災害配慮基準資料」より
「みらいエコ住宅2026事業」は、単なる補助金制度ではありません。これは、2050年カーボンニュートラルという大きな目標に向けて、住宅分野が果たすべき役割を明確にした政策です。ただし、繰り返しになりますが、この制度は国会での補正予算成立が前提となります。予算成立後の詳細な募集要項や申請方法については、改めて情報をお伝えしていきます。
私たち岡庭建設は、この制度が発表される前から、断熱等級6、一次エネ等級8という高い性能基準を実現してきました。それは、補助金のためではなく、「本当に良い家とは何か」を追求してきた結果です。高性能住宅は、初期費用は確かに通常の住宅より高くなります。しかし、毎月の光熱費削減、快適性の向上、将来の資産価値、そして地球環境への貢献を考えれば、決して高い投資ではありません。そして今回の補助金制度は、その初期費用の負担を軽減してくれる、またとない機会です。
これから住まいづくりを検討される方、相続した土地の活用を考えている方、既存住宅のリフォームをお考えの方、ぜひ一度、私たちにご相談ください。お客様の状況に合わせて、最適なプランと補助金活用の方法をご提案させていただきます。住まいは、家族の幸せを育む場所であり、次の世代に受け継ぐ大切な資産です。その住まいづくりに、私たちの技術と経験をお役立ていただければ幸いです。
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