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ドル・コスト平均法、前回の続きです。 ①一括購入、②定額購入、③定量購入のうち、ドルコスト平均法は②定額購入です。前回書いたように、リンゴ1個の平均単価は②が一番安く約94円でした。 短期的に見ると、モノの値段は上がり下がりはありますが、長期的に見ると値段は上がっていっています。同じ金額を投資するとしても、最初に一括で投資するよりも、少しづつ積み立てて投資した方が、より多く買えているのです。 ただし、これは今までがずっと価格が上がってきているという実績からみた有利な方法で、今後もその傾向が続くだろうと予想されますが、絶対ではないことに留意してください。 現状一番得であろうと考えられているのが、資産を分散して、積立方式で購入し、長期で保有するという方法です。そして、新NISAでの積み立てが、その方法に適しているということになります。 未来のことは誰にもわかりません。でも、普通に生きていけば老後は必ず来ます。その前に結婚、教育、住宅などのライフイベントもあります。自分が働いて得たお金を、投資するということでそのお金に働いてもらって利益を得る。 そういうことを、考えてもいいのではないかと思います。 豊村岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１

ドル・コスト平均法とは？ ドル・コスト平均法とは、毎月決まった金額で積立投資を行う方法で、高いときに少なく、安いときは多く購入することになります。 リンゴを買うのでたとえてみます。最初の月(1月)は1個100円、2月150円、3月50円、4月100円、5月150円、6月100円と変動しているとします。 ①一括購入1月に1個100円のリンゴを600個購入　　100×600＝60,000円 ②定額購入　毎月1万円で買えるだけ購入1月　100×100＝10,0002月　150×66≒10,0003月　50×200＝10,0004月　100×100＝10,0005月　150×66≒10,0006月　100×100＝10,000 ③定量購入　毎月100個買う1月　100×100＝10,0002月　150×100＝15,0003月　50×100＝5,0004月　100×100＝10,0005月　150×100＝15,0006月　100×100＝10,000  ①一括購入では、平均1個100円になります。②定額購入では、平均1個約94円になります。③定量購入では、平均1個約108円になります。 ちょっと長くなるので続きます。豊村岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１ 

リスクについて書きましたが、心配ばかりあおってもよくないので、リスクの軽減についても考えてみます。 そのポイントは3つです。 ①資産を分散する投資信託の投資先は、主に内外国株式、内外国債券です。単に外国といっても、アメリカ、先進国、新興国等多岐にわたります。投資信託は1つの商品しか選べないわけではありません。同時にいくつもの商品を選べます。また、途中で商品や金額を変更することも可能です。そのようにして、商品を分散することで、リスクを減らします。 ②長期で保有する以前に書きましたが、22年間の平均収益率は3.59％です。ですがコロナショックのころは単年の収益率が－10％まで下がっていたこともあります。短期的には大きく上がるときも下がるときもあります。でも長期的にはプラスの方に収斂していきます。ですからなるべく長期で保有することで、リスクを減らします。 ③積み立てる一気に投資する方法があります。長期で保有するなら積み立て投資する方が得になる可能性があります。それがドル・コスト平均法という投資方法です。 次回はドル・コスト平均法について書きます。  豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っていますその１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１

投資信託のリスクについても一応書いておきます。 投資信託のリスクは次の4つです。 ①為替変動リスク海外資産に投資する場合、円と外国通貨との為替変動のリスクがあります。今は円安ですので、運用益は大きくなります。 ②価格変動リスク投資先の商品の価格が変動するリスクがあります。その商品の発行元である国や企業の業績により価格が変わります。 ③信用リスク投資先である債券の発行元の国や企業が借金を返せなくなる、債務不履行が起こるリスクがあります。 ④金利変動リスク景気と物価と金利には相互に関係しています。金利が変動すると債券価格が変動するリスクです。金利が上がると債券価格が下がり、金利が下がると債券価格が上がる傾向にあります。  豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っていますその１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１

さて、投資信託ですが、利益を確約するものではありません。 戦争や災害、経済問題、マイナスの材料はたくさんあります。 ですが、投資信託の運用実績は、過去22年間で年3.59％プラスです。 これだけではイメージできないでしょうから具体的に。 毎月3万円を20年間積み立てたとします。 20年後、まったく運用しなければ720万円になります。 仮に年3％で運用出来たら、20年後981万円になり、261万もプラスです。もし年5％で運用出来たら、20年後1217万円になり、約500万もプラスになります。 今、定期積金の利率は0.002％です。これで20年積み立てたとしたら、20年後どうなると思いますか？なんと,7,201,434円　利息は1,434円しか付かないうえに、税金も取られます。 何度も言いますが、投資信託の利益は確約できません。でも、ただ単に銀行に預けるのは、得策ではないような気がします。  豊村岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１   

投資信託とは？信託は信じて託することです。投資を誰かに信じて託すのが、投資信託です。 では誰に託すのでしょうか？資産運用の専門家である運用会社に託します。 自分の手元に1万円があり、これを投資するとします。でも、今の日本の平均株価は3万3千円ぐらいですが、1万円では買えませんね。日本の国債も最低5万円ですので、1万円では買えません。 そこで、投資信託です。自分の1万円、同じような人が1万人いたら、1億円になります。この1億円を運用会社が、複数の商品（株式や債券、不動産）に分散して投資することによって、利益を得ます。 自分はお金を出して、そのほかは運用会社にお任せ、それが投資信託です。  豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１

そもそも、投資とはなんでしょう？ 投資の意味は、利益を見込んで自己資金を投じることとなっています。 最初の方に例を挙げた株取引も投資で、売買による利益と配当による利益があると書きました。売買をして得た収益を「キャピタルゲイン」、配当など保有していて得る利益を「インカムゲイン」といいます。 株取引のほかに、債券、投資信託、外貨預金、FX、仮想通貨、ETF（上場投資信託）、不動産投資、金、先物取引等々があります。 債券とは要は借金です。国が発行していれば「国債」、会社が発行すれば「社債」です。借金ですから償還期限に返済を受け、利息が付きますので、それが利益です。それと、ややこしいのですが、債券自体にも時価というものがあり、100万円の国債が110万で売られたり、90万で売られたりがあり、キャピタルゲインも存在します。 さらに、国内の株式、外国株式、内国債券、外国債券と種類があります。 もう種類が多すぎて、ギブアップしそうです。 そういう人のために、NISAで使われる投資信託というものがあります。  豊村岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１ 

2024年から始まる新NISA 変わるのは次の点です ①恒久化　区切られていた期間がなくなり、恒久的なものとなります。 ②無期限化　一般NISA：5年、つみたてNISA：20年だった期限がなくなり、無期限になります。 ③年間投資額360万円　　一般NISA：120万円、つみたてNISA：40万円だった投資限度額が、合わせて360万円になります。うち120万円は今までのつみたてNISAと同様の積立投資に使えます。加えて240万円が成長投資枠として、積立投資のほか個別株式や投資信託に使うことができます。 ④投資上限1800万円(うち成長投資枠1200万円)　残高ベースで1800万円（うち成長投資枠1200万円)が上限となります。残高ベースとは、買った累積の金額ではなく、売ることもして、残高が1800万円以内ということです。 ⑤残高の簿価管理　残高は取得価格（簿価）で管理されます。つまり100万円で買ったものが150万円で売れたとしても、残高は100万円減ったことになります。 ⑥旧NISAとの併用可　すでにNISAを利用している場合、新NISAとは別枠で併用可能です。  以上が新NISAの特徴になります。  豊村岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１ 

投資額に年間限度額を設けて、投資益を非課税とするNISAですが、期間が決まっていました。 他方iDeCoというものがあります。個人型確定拠出年金というもので、毎年iDeCo商品を買うものです。毎年毎年買う＝積立るわけですが、その積立金額を60歳以降受け取ります。iDeCo商品はNISAと違って、個別株式への投資はないですが、投資信託や預金などをが対象となり、運用益は非課税となります。受け取るときも退職金や公的年金と受け取ることができます。ただし、60歳になる前にやめてしまうと、非課税とかの恩恵はなくなります。 2018年つみたてNISAが始まります。これは、投資信託のみが対象ですが、年間40万円を限度として、積立で投資を行い、20年間運用益は非課税というものです。iDeCoと違って、投資商品の売却はいつでもできて、売却益も非課税です。これも2023年で終了となります。 今あるNISAはどれも2023年で終了するわけですが、2024年からは新NISAが始まります。    豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１

投資というと、まず株取引が浮かぶかもしれません。 株取引には二つあります。まずは、売買です。 株には株価という値段がついてるわけです。10万円で買ったものが15万円で売れれば、5万円の利益。逆に8万円で売ったら2万円の損。 もう一つは、配当です。 株式を発行している会社は株を買ってもらい＝資金を出してもらい、その代わり利益を株主に分配(配当)をします。 売買の利益にも配当にも所得税が課税されます。 2014年に年間100万円を限度として、この売買益や配当益を非課税とする制度が始まりました。これが最初の一般NISAです。株式だけではなく投資信託などが対象です。非課税の期間は5年間、その後年間120万円まで限度額が増額して、今年2023年までで終了となります。 2016年には子供や孫が18歳になるまで年間80万円を限度額とするジュニアNISAもスタートしましたが、今年2023年で終了です。 ちょっと長くなるので続きます。  豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１