IKEDA隊長コラムCOLUMN

隊長です GWはいかがでしたでしょうか。連休明けのこの時期、５月病になる方もいるそうですから、一気にでなく、ご自身のペースで徐々に日常に戻されると良いのではないでしょうか。隊長は、連休明けから出張モードで一気に日常へリターンですが・・・汗。 さて、コラムも一気に日常感へ・・と言うことで、GW序盤に「空き家最多９００万戸・・・」たる新聞記事を目にしました。日本における空き家問題は深刻な社会課題であり、その規模は年々増加しています。2024年5月1日の朝日新聞朝刊によると、空き家の数が900万戸に達し、30年間で2倍に増加したことが報じられました。この現象は、複数の要因によって引き起こされていると考えられます。 第一に、当然ながら日本の人口減少と高齢化が空き家問題を助長しています。少子高齢化により、地方の人口が減少し、若者が都市部に集中する傾向が強まっています。これにより、地方の住宅は空き家となりやすくなっています。 第二に、過疎化や地域の経済的な衰退も空き家問題の原因です。地方の町や村では、地域経済の衰退や主要産業の衰退により、住民が減少し、空き家が増加しています。 第三に、相続問題も空き家の増加に関連しています。相続税の負担や家族間のトラブルにより、空き家が放置されるケースが増えています。 ただし、最多９００万戸の空き家のうち約５００万戸は賃貸住宅や中古住宅等、所有、管理者が分かっているので問題はないのですが、残りの約４００万戸近くの住宅が、その他の空き家といって、目的なく空き家になっている状態、ある意味放置空き家の状況で建物が古く朽ちたまま放置されたり、事故を招きそうな空き家化知てしまう空き家になりあす。  空き家問題を解決するためには、継続的かつ総合的なアプローチが必要ですね。例えば・・ 1. **空き家の再利用促進策の充実**：行政は、空き家を再利用するための補助金や税制優遇措置を提供することで、民間の取り組みを支援することが必要です。また、自治体や地域コミュニティと連携して、空き家の再生プロジェクトを推進することが重要です。弊社では「アキヤラボ」たる取り組みを手掛けています。また、以前コラムでも記した東京都の空き家事業等も施され、行政支援等も進められています。 2. **地域活性化への取り組み**：地方の経済活性化や地域コミュニティの再生に取り組むことが、空き家問題の解決に直結します。地域産業の育成や観光資源の活用など、地域ごとの特性に合わせた取り組みが必要です。→岡庭建設のお客様が空き家を利用して地域の助産所を開設した事例も「るるん助産院」職住近接！ 3. **相続問題の解消策の整備**：相続に関するトラブルを未然に防ぐために、適切な相続対策を促進することも重要です。相続はことが起きる前に事前に、家族や関係者と意思疎通を図ることが大事だと思います。 その他、いろいろ考えられますが、今後空き家に関しては地域の身近な生活の中で当たり前に目にする時代を迎えます。空き家が悪いのではなく、ご自身が空き家を所有する可能性を今一度考え、その可能性について今から準備できることを考えておく。利活用の可能性は？地域で役にたてる可能性は？。その時に重要になるのが、建物の質や、劣化状況です。空き家が社会に役に立つためにも、住宅の維持管理を施して置くことも大切な準備。この差が将来に影響しますから。   加速する空き家記事を読みながら、起こり得ることと、その先のポジティブなアイディアを模索している隊長でした。  隊長 隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１７年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 IKEDA隊長「国土交通大臣表彰」拝受関連。m(_ _)m  

隊長です 令和６年１０月１日から、「東京ゼロエミ住宅　新基準」が制度スタート予定です。 １０月１日以降、同制度の設計確認を申請すると新基準が適用されます。 性能水準については、以前コラムや「IKEDA隊長チャンネル」で動画説明していますので改めて確認頂ければです。 今回は、その制度改定の中で「ポイント」となるのが「原則太陽光発電の設置」です。 その「原則」は、東京都の他の制度に準拠するそうなので、現在家造りを進められる方や、進めている方は、新基準が適用される可能性も高いことから導入時の検討材料として頂ければです。＊以下東京都環境局資料抜粋   ＊東京都環境局資料抜粋 ①主に南面等の屋根水平投影面積が「２０㎡未満」である場合は算定条件の除外可能建物に。設置不要となります。 ②また、南面の屋根が２つ以上の建物で２番目に大きい水平投影面積が「１０㎡未満」の場合も除外可能となります。 やや分かりにくい部分や、様々な屋根形態がありますので、近日一部を動画化しようと考えています。 まずは、我が家の計画では屋根が２０㎡以上ある！という方は、同制度利用の場合は太陽光発電の設置が必要！との判断基準の一つとして知って頂ければです。当然、太陽光設置の補助も東京都から助成されますが、費用負担を含め予算検討されてみてはいかがでしょう。 早期情報になれば幸いです。  隊長     おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１6年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 IKEDA隊長「国土交通大臣表彰」拝受関連。m(_ _)m 

隊長です。   先日朝日新聞に気になる記事が出てました「マンション管理費値上げ攻防」昨今、人手不足やインフレ時代を迎え、原材料の高騰や建材価格高騰もあり、マンションの管理費の値上げで様々な課題が発生しているようです・・・・ ↓朝日新聞より マンションの購入時に大半の方が 住宅ローンを組み「住宅ローン支払」とマンションの場合は、「管理費の支払」いの2つが必要になってきます。けれど、購入時に「管理費」がそこま高騰することを想定することは難しですよね。よくよく考えればこれから人口減に少子高齢化社会を迎える訳ですから、人材を確保するのも難しくなってくるし、確保したとしても、それ相応のコストが発生してくると言う事ですね。 また ロシアウクライナ侵攻のように地政学リスクから、資源が高騰し建材の値上がり等から「管理費」へより影響が出てくるものと思われますし、この先どうなるか分かりませんが、仮にマンション１棟の中から住人が少しずつ減っていった場合はどうなるのでしょうかね・・すぐに新たな居住者が見つかれば良いですが、減り続けることによりより「管理費」が不足する・・・その負担は残りの 居住者の負担になる？・・・・・怖 マンションを購入する場合は、 住宅ローンの返済だけでなく、「管理費」が変動していくと言うことも予測しながらゆとりある返済方法を考えていく必要がありそうですし、  確実にはできませんが、マンション選びは駅チカなどの立地やマンションの魅力(長く住み続けたいと思われるマンション)、人気マンションである続ける物件選びが今後の選定ポイントになると考えられます。 いずれにしても、 マンションの「管理費」が高騰し続けるということを想定しながらマンション選びでは、考えていく必要があると感じました。以上隊長の気になるニュースと言うことで、マンションの「管理表」について取り上げてみました。参考になれば幸いです。 ＊ ちなみに、マンションは必然的に「管理費」を支払い積立てる制度がありますが、一戸建ての住宅に管理の必要ないということではなく、メンテ費用となる「維持管理費用」を自身で積み立てていくなどの（例：定期預金やNISAなど）対応は必要だということは覚えておきましょう。  隊長     おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１6年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 IKEDA隊長「国土交通大臣表彰」拝受関連。m(_ _)m 

隊長です  先日とあるニュース番組を見ていたら、東京都が都民に対して災害への意識を高めるために  『「東京被害想定デジタルマップ」・「東京マイ・被害想定」』たるサイトを立ち上げたそうです。 災害への備えを！と言われても、なかなかイメージしにくいですよね。 そこで東京都にお住まいの方向けになりますけども、現在ご自身がお住まいのエリアを地図で表示して、そこにこれから起こりうるであろう。地震の想定地震をクリックすると、その地域でも地震の被害の震度階等を可視化して見れるようになっています。これ結構便利かも。              そこで、岡庭建設の本社がある東京都西東京市、富士町エリアを表示して想定地震をクリックしてみると ・・・（地図上赤丸部分）。どの程度の地震の揺れ方になるのか色で示されます。試しに首都直下型地震や多摩東部直下型地震、立川断層帯地震をクリックしてみていくと・・・ 西東京市は地盤の強いエリアが多いと言われますが、この図をみると、首都直下型地震よりも多摩東部直下型地震の方が揺れることがよくわかります。また、近隣エリアが震源地であっても岡庭建設本社付近は、震度７ではなく震度６弱が想定されています。これは、やはり地盤が硬いエリアが多い理由かもしれません。 あくまでも想定ですが、土地購入検討時などの物件選定時には役立つかもしれませんし、お建て替えの場合でも耐震等級をUPさせるなどの設計情報としても役立ちそうです。 しかしながら、必ずしも会社にいるわけではありませんし、隊長も団体活動等で都市部にいくことも多く、どこで被災するかはわかりません。このサイトのもう一つの特徴なのが　「東京マイ・被害想定」！たる、自宅等の場所と勤務地などを設定することで、被害状況の想定や取るべき行動の概要と詳細を示してくれるんです（写真最下部） なんてありがたい情報なのだろうか。都知事ありがとう！都職員の皆様ありがとう！と言いたくなる情報サイトのご紹介でした。  隊長         おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１6年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 IKEDA隊長「国土交通大臣表彰」拝受関連。m(_ _)m        

隊長です  先回のコラムでJBN／情報調査委員会のことに触れました。 『改正建築基準法』は、これから家造りや性能向上リノベーションを検討されている建主の方にも影響する改正ですので、主だった内容についてお伝えしておきたいと思います。（＊経緯等は長くなるので省略します） まず、これまで木造住宅２階建て程度の建物は、構造計画や耐震性等は４号特例（法文のこと）といって、建築士の責任において計画されていれば、確認申請等での行政審査は省略されていました。それが、２０２５年４月からなくなり、審査対象となるんですね。 これは、今まで建築士の技量に委ねられていたので、しっかり行政で審査されることは質の高い住宅生産の上では喜ばしいことだと思います。岡庭建設では、審査省略されていることもあり、全物件、構造計算「許容応力度計算等」を用いて計算し、長期優良住宅や住宅性能表示等を介し審査頂いています。（＊長期や性能表示は審査対象なので）また、これらを当然ながらお引渡し時に図書としてお渡ししています。＊詳しい内容は「家づくり学校２時間目」でもお話しています。   ここで、建築主様に影響すると予測される主だったポイントをお伝えしておきます。 ①審査日数が長くなる→設計や工事期間までの時間をしっかり確保してください。 ②特に①と併せ、新たに改正省エネ法（省エネ関連図書と審査）も同時施行するため、【審査側】も逼迫する恐れもあるかもしれません ③当然ながら、①、②の申請準備が必要になるので、【工務店設計者等】で図書作成時間もより必要となります ④変更するたびに届け出が必要に。併せて届け出毎に【手数料】がかかります。 ⑤また、現在検討中でもある省エネ性能が高くなる住宅の重量を見据えた（重くなる）【耐震性能の設定（より壁量が必要に）】 ＊⑤については、流動的なこともありますが、方針が公開され次第コラムでUPしていきますね。 ⑥性能向上リノベーションも建築許可（確認申請）対象になる可能性があり。【大規模修繕・大規模の模様替えに該当する場合は】 ＊⑥についても、詳しい内容が分かり次第コラムでUPして参ります。 主に上記の事がが影響すると考えられますので、検討されている工務店や設計者様に確認することをオススメします。  正直、私共も含め、新築の長期優良住宅や、住宅性能表示等を普段から手掛けている工務店であれば、準備する図書等は大きくかわりませんから、あまり心配する必要性はありません。むしろ、施策の運用段階で混乱等が生じ、審査が遅れて着工が遅れる・・・ことが一番避けたい事でもあります。それから、以外と知られていないのが、既存住宅のリノベ等、大きなリフォーム・リノベーションも該当してきますので早め早めに相談されることもオススメします。→隊長の相談箱でも◯ 故に、２０２５年の改正建築基準法は私共、建築士、設計を手掛ける工務店だけでなく、建主様にも影響する内容ですので知っておいて頂ければ幸いです。この件に関しましては引き続き情報を得次第、コラムでお伝えしてまいりますね。いずれにしても後２年ありませんが、社会浸透するだろうか心配です・・・・   隊長        おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１6年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 IKEDA隊長「国土交通大臣表彰」拝受関連。m(_ _)m     

隊長です。  会社から車で１５分の「江戸東京たてもの園視察」！ JBN全国工務店協会の国産材委員会が開催されイベントに参加してきました。         幾度か訪れるも初めて解説付き園内を見学＆園内の建物の維持管理や修復現場も見学し、かつ説明を受ける大変貴重な機会！。 これぞ、ネットワーク力や人の縁ですね。　（紅葉も綺麗で景色が東京の小金井でなく京都に来たかの様です・・） 古き良き建物が移築されていますが、大半が耐震改修等を終えているとのことで（驚）、そのノウハウたるものは大変勉強になりました。 それだけでなく、その技術を持ち合わせる方々や、委員のメンバーの取組やポテンシャル等、更なる縁と可能性を知ることができました。 お陰様で自分のアイテムが＋＋＋に。本当に良い機会＆仲間に感謝m(_ _)m。  隊長    おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１6年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 IKEDA隊長「国土交通大臣表彰」拝受関連。m(_ _)m 

隊長です。  ２０２２年１０月１日から、住宅性能に関する数多くの法律改正がなされました。 これから、家造りを始める方だけでなく、既に家造りを進められている方々にもかなり影響する改正なので、少なからず情報として知っておいて頂ければ幸いです。 特に・・・  断熱や省エネに関する法改正は住宅関連制度法にまたぎ影響しますので注意が必要です。 ◯建築物省エネ法の改正 ◯認定長期優良住宅 ◯認定低炭素住宅 ◯金融面も・・・ 詳しい内容はIKEDA隊長チャンネルにてご確認をお願いします。m(_ _)m。   隊長        おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１6年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 IKEDA隊長「国土交通大臣表彰」拝受関連。m(_ _)m      

隊長です。  今回は「隊長の気になるニュース」です。 先日の朝日新聞朝刊記事に『売り場に異変「高性能」人気』の見出しがでてました。 節電意識が高まって省エネのエアコンが売れているそうです。 エネルギー価格の高騰や、猛暑の影響もあり古くなったエアコンの見直しをされている方々が多いようです。 これまでででしたら、エアコンは「帖数」と「価格」で選んでしまうケースが多かったかと思いますが、省エネ意識も高まり、安かろう悪かろうではなく、きっちり性能を見極め購入されている方が増えているようです。 微力ながら弊社でも家づくり学校２Hで、同様の内容を長年お話してきていて、省エネエアコンの購入意義や選び方、値段で選んでは✗などレクチャーしてきました。 あくまでも、弊社のお客様ベースでしかありませんが、世の中のニーズがここまで進んできたことは嬉しい限りです。 記事中にもリビング向けの一般的な１５万円前後のエアコンよりも電気代が節約できる３０万円前後のものを選ぶ人が多いとのこと。 おそらく、14〜２０帖辺りの☆☆☆☆☆エアコンだと思いますが、これから買い換える方は高くとも☆☆☆☆☆を選ぶことをおすすめします。 全然電気代は異なりますからね。 また記事中には■エアコンの節電術たる項目も・・・・・・     ●１０年以上前のものは買い替えたほうがいい・・確かに、エアコンの性能はこの１０年でより高性能化しましたからね。 ●外気温が３５度以上は「つけっぱなし」運転、３０度程度ならこまめに消す・・より断熱の性能が向上すれば３０度程度でも消費エネルギーが少なくなるので「つけっぱなし」でも良いと思います・・。 どちらかと言うと、一定期間、旅行等で不在であれば消しておいて良いと思いますが、断熱性能が高ければ２４時間、季節間つけっぱなしでも良いです。 ↑の写真は今年完成した一戸建て住宅に設置したエアコン。ロフト辺りに設置していて２Fの廊下、ホールスペースに冷房運転するように計画しています。性能が高いと個室個別設置にすると冷房効果が高く、直ぐに温度が下がり、寒くて付けたり消したりになるので、パブリック空間から各部屋に行き渡るように計画しています。（部屋の利用方法や扉の設置方法にもよりますが） 戸建住宅でなく、賃貸住宅等、住まいのジャンルや性能も異なるので一概は言えませんが、先ずが、エアコンの選定方法が社会的に変わってきた事は◎ですね。後は、ご自身住まいを建築する日が訪れたならば、等級６など断熱性の高い住宅を建築し、エアコン機器選定と設置方法をしっかり考え、２４時間運転でも省エネかつ快適な住生活を目指してほしいと思います。弊社でもあり方、取り付け方に日々知恵を絞り出していますので・・・笑 ということで、隊長の気になるニュースでしたー。   隊長        おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１4年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 IKEDA隊長「国土交通大臣表彰」拝受関連。m(_ _)m

隊長です。  朝日新聞に気になる記事が・・・８月２日付の朝日新聞朝刊に「太陽光発電義務化　賛成５６％」！の記事が掲載されていました。 全国でも初めて、大規模、中小建築物へ太陽光発電等の義務化を打ち出し注目されている東京都。 審議会や技術検討会などで様々議論されていたり、検討内容のパブリックコメント等も募集され、先日義務化等に関する都民の声が記事になっていました。 賛成５６％ 反対４１％ と、やや６対４の割合で賛成が多かった様です。 賛成は、２０代が最も多く歳を経ていくほど減っているようです。 反対の中には、地震台風などの災害や火災などの事故の際の課題的内容に触れられていますから、もしかすると歳を経るほど、維持管理や金銭、現実的考えなのかもしれませんね。 あくまでも想像の域でしかありませんが・・。逆に若い方々は、環境意識も高いことからこの様な結果になったのかもしれません。 何が義務化なのか隊長も工務店団体役員の関係もあり昨日、検討会の傍聴（オンライン・・でも打合せ等があり全てではありません）しましたが、この義務化について、間違ったイメージを持たれている方も多いので、何が義務化なのかを現段階の検討会情報からお伝えしておくと ◯大規模建築物等には原則として建築主に義務化 ◯住宅等の中小建築物には建設する住宅メーカーに義務化（一定総面積を建設する住宅メーカー） とされています。ですので、「大きな建物」や「数を多く建てられる住宅メーカー」に義務が課せられる方向で、全ての住宅や建築物が対象となっているわけではないということを先ず知っておいて頂ければです。 ですが、今後のカーボンニュートラルに向けた取り組みとしては、「義務でないから」と判断するのではなく、一住宅として環境貢献していくことが望ましいと隊長は考えます。  太陽光はどうなん？ 現在の太陽光発電設置については、一定の基準があり、以前ほど屋根から滑落したりすることありませんし、風速に対しても基準等がありますので、一昔前の考え方とは少し考え方は変えた方が良いかもしれません。 ただし、設置した後が大事で、幾度もの台風や地震災害等を経験してきますから、維持管理（点検）は忘れてはいけません。滑落したりしたら、設置者の責任になりますからね。 全てをここで伝えられるわけではありませんが、 ◯維持管理を行う ◯日当たりなど周辺環境や方位を理解して設置する ◯設置した発電量が必ず得られるわけではない などなど太陽光発電への一定の理解は重要です。      ２０３０年、２０５０年に向けてそもそも太陽光発電を設置するのは、日本も２０５０年にカーボンニュートラルの実現を世界的に公約してるとともに、昨今誰もが体験している、猛暑（今日も埼玉では４０度とか・・・驚）や寒波、そして、豪雨被害や大型台風の発生など、地球温暖化からの異常気象減少に向けての取り組みが求められています。 おかにわ建設でも、近年建築している建物やモデルハウスにも太陽光発電を設置しています。（全てではありませんが） 昨年オープンした「ふじまちテラス」にも４．５KWの発電設備を設置。 都内での屋根では完全なるZEHや全てを発電で賄う生活は難しいかもしれませんが、カーボンニュートラルを実現するためには、太陽光発電が現時点では効果的と判断し採用しています。 維持管理等の課題もありますが、自らの建物に設置し、状況を調査しつつ今後の住宅に活かしたり、お施主様に情報提供や説明させていただいております。  と言うことで、朝日新聞に気になる記事が掲載されていましたのでコラムにさせていただきましたー。   隊長            おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１4年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 IKEDA隊長「国土交通大臣表彰」拝受関連。m(_ _)m  

隊長です   今回は、住宅ローン金融商品についての情報提供です。 政府系住宅金融商品「フラット３５」！(住宅金融支援機構） ３５年間、ローン金利が固定とのことで、利用されている方が大変多い金融商品です。 そのフラット３５が１０月１日から新たに「フラット３５S（ZEH）」という商品がスタートします。 政府系金融機関ですから、制度施策が推進される様に金融商品も随時更新されていっています。 「ZEH」という名前の通り、２０３０年には新築で平均的に建設される「ゼロ・エネルギー住宅」を対象にした金融商品。 ですから 「ZEH」→ゼロ・エネルギー住宅（エネ削減率１００％以上）＊再エネ含む 「ニアリーZEH」→（エネ削減率７５％以上〜１００％未満）＊再エネ含む 「ZEHオリエンテッド）→狭小敷地での建築（エネ削減率２０％以上）＊再エネ導入は不要（推奨） の住宅に対してのみ利用が可能となります。（その他断熱基準他あり）     当然、魅力ある「フラット３５」の中で最も金利優遇等が受けれる商品となりますから、政府が目指す方針に準拠している必要があります。 少し分かりにくいですが、今後はポイントによってその金利引下優遇の受け方が異なる（１〜最大４ポイント）ようなので詳しくは「住宅金融支援機構のHP」、をご覧頂きつつ、タイミングをみて「IKEDA隊長チャンネル」でもお知らせできたらと考えています。 まずは、３ヶ月後には「フラット３５S（ZEH）」がラインアップされるお知らせまで。m(__)m    隊長         おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１4年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 IKEDA隊長「国土交通大臣表彰」拝受関連。m(_ _)m