みなさんこんにちわ。

今でも、紙面新聞の欠かせない隊長です・・・・笑

さて、８月１８日（金）「朝日新聞朝刊」で気になる記事が掲載されていました。

「森林環境税　見直し検討へ」

その前に「森林環境税って？」って何？と思われている方も多いので簡単に記すと。

森林環境税は、納税義務者が住民税に千円／年（令和５年度時点）を上乗せして収める税金で、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な財源を確保する観点から創設されたものでもあります。令和元年から開始されていて、令和５年まで国の借入金でまかない、令和６年から、国民から徴収されることになります。

＊詳しくは総務省のHPでも

『森林環境税の目的は？何に利用される？』

森林環境税の主な目的は、森林の保全や再生、適切な利用を奨励し、環境への影響を軽減することです。ただし、具体的な森林環境税の仕組みは国や地域によって異なりますが主に以下の内容等で活用されているものと思われます（自治体ごとに異なるので）

1. 環境保護の促進

2. 森林の持続可能な管理: 

3. 違法伐採の抑制にも

4. 環境への影響への対処

5. 地域社会への還元

そこで、徴収された「森林環境税」は全国の区市町村に割り振られるわけですが、これらにはルールがあります。

「森林面積（民有林）　５０％」「人口割合３０％」「林業就業者数２０％」で割り振られます。

この中で「人口割合」というのが以前から？であり、今回の記事でもそこが見直されるかも？が記事化されています。

端的に人口となると、当然ながら都市部は人口が多いわけですが、必ずしもその地域に比例して森林があるわけではないですよね。ですが、人口が多いことで、環境税の配分が都市部に多くなる制度になっています。記事でも一位が横浜市と・・・・。税の公平性等もあり、間違えではありませんが、国民から環境＝森林のために徴収する税ですから、OECD加盟国中、日本の森林比率は世界第２，3位でもある貴重な森林資源をしっかり、育て守る仕組みに活用してもらいたと個人的に思っています。

「IKEDA隊長チャンネル」でも公開した「岡庭建設の構造木材」でも、私達が利用する多摩産材や関東近郊国産材を育て利用される一連の流れをお伝えしていますが、私達も者タッフ皆で目にした、山や製材所などの現状は森林面積と担い手の関係、そして設備投資と、とても過酷な状況です。当然ながら、国産材利用があってのことですが、今一度、この紙面を機会に過酷な森林を育て守るために、税金を収めることの認知、有効活用への理解が広がってもらえれば幸いです。

紙面では、この森林環境税は、「人口」割合を下げて「森林面積」の割合を上げる方向が有力とのことです。

今後の税制改正要望次第ではありますが、国民から徴収する貴重な税金です。この国の木材利用とその利用が地球環境の貢献に寄与してもらいたいですね。

隊長