IKEDA隊長コラムCOLUMN

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。つい先日、7月29日（水）・30日（木）の2日間、東京ビッグサイトで「賃貸住宅フェア2026東京」が開催されました。賃貸住宅フェア2026東京とは、全国賃貸住宅新聞社が主催する、全国から不動産オーナー様や管理会社など業界関係者が集まる国内最大級の賃貸不動産総合展示会のこと。今年で30年という長い歴史を持つイベントで、猛暑厳しいなかでの開催となりました。今回はグループ会社の岡庭不動産が参画しているので、隊長自身も応援へ！

皆さん、こんにちは!IKEDA隊長です。専門ネタではありますが、先日2月27日、建築雑誌で著名なエクスナレッジ社より「建築知識ビルダーズ64号」が発売されました。今号では「木造住宅の大規模リフォーム 確認申請ガイド」という特集が組まれ、私、隊長がP52からP72まで、21ページにわたってポイント解説を担当させていただきました。2025年4月の改正建築基準法施行により、木造2階建て住宅で大規模なリフォーム（修繕・模様替）を行う際には、建築確認申請が必要となりました。施行から約1年が経過しようとする今、この改正内容が社会、業界全体に十分浸透しているかというと、まだまだ課題があるというのが正直なところ・・・。紙面にも記載されていますが、これまで、工務店団体JBNの活動も通じつつ、国と意見交換等を重ね既存住宅の良質化や活用の可能性を見出すことができました。それでも「どこまでが確認申請の対象なのか?」 「既存の建物はどう扱えばいいのか?」 「緩和規定はあるのか？どう活用すればいいのか?」こうした疑問や不安の声を、日々耳にしてきました。昨今中古住宅への選択肢他、リフォーム、リノベーション工事が増す中、、この法改正は実務に直結する重要な変更です。しかし、国土交通省が公開している資料は専門的で、実務者が現場で即座に活用するには、どうしても「翻訳」が必要になる気がしていました。