本日の朝日新聞に、「新築住宅・省エネ適合義務化」の記事が掲載されていましたね。

隊長も全国の工務店を代表して（JBN/全国工務店協会）「４月２８日の検討会」「４月２８日の検討会」出席＆資料作成にお供させて頂き、その際は団体として適合義務の賛成の旨の発言をしました。

その後５月の検討会を経て、昨日の検討会では「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における 省エネ対策等のあり方・進め方（素案）」が示され、７月頃、検討会の取りまとめが行われる模様です。ここで、新築住宅、省エネ適合義務化へのシナリオが決まると思われます。と言っても直ぐには法改正ができないのが、この国の流れですが。

これから審議会、法改正を含めると２０２５年頃？本来ならば２０２０年に義務化の方向でしたから、予定より５年遅れての義務化になると想像しています。

太陽光の義務化も議論されましたが、住宅においては国民の理解等を含め今回は見送りの方向のようです。↓抜粋項目

●民間の住宅・建築物については、太陽光発電設備の設置を促進するため、次に 掲げる取組を行うこと。

◯ＺＥＨ・ＺＥＢ、LCCM 住宅等の普及拡大に向けた支援を行うこと

◯ ＰＰＡモデルの定着に向け、先進事例の創出、事例の横展開に取り組むととも に、わかりやすい情報提供に取り組むこと

◯ パネルの後乗せやメンテナンス・交換に対する新築時からの備えのあり方を検 討するとともに、その検討結果について周知普及すること

赤字の部分は特に私達の団体からも強くお話させていただいたこと。太陽光は載せれば終わりでなく、その後維持管理が必要。

この文が記載されたことは、嬉しく思いますし、しっかり理解して再生エネルギーの選択や、設置場所、設置方法を考えてほしいと思います。そして、今後更に技術革新して、太陽光や蓄電池も進化そして安価になっていくことを期待しております。

もう一つ、地域工務店として発言した木材利用のこと。こちらも削減脱炭素の取りまとめの中で記載されています。（コメントが活かされたかは・・・ですが）

●[吸収源対策] （炭素貯蔵効果の高い木材の利用拡大に向けた住宅・建築物分野における取組について）住宅・建築物の木造化・木質化の取組を推進すること。

◯木造建築物等に関する建築基準の合理化を進めること

◯公共建築物において率先して木造化・木質化に取り組むこと

◯ 民間建築物において木材利用が進んでいない非住宅建築物や中高層住宅に おける木造化を推進するため、その支援を行うこと

◯ 木材の安定的な確保の実現に向けた体制整備を推進するため、その支援を 行うこと

住宅だけでなく、公共建築物、非住宅、中高層建築物他を木造化、木質化を推進！

今後脱炭素化へは、地域工務店、そして大工職人の存在が不可欠となりそうです。

カーボンニュートラルは、エネルギー的目線になりそうですが、この様に木材利用も寄与するということですね。

これからは木造建築、断熱性能向上、高効率設備、再エネ等。

脱炭素へ向けた施策や取組が加速化しそうですね。

以上朝日新聞記事からでした。m(_ _)m

隊長

隊長が「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m