小泉環境大臣を始め、政府関係者が「住宅の屋根に太陽光発電を」（新築）とカーボンニュートラルに向けた発言を多く目にする様になってきました。

先回のコラムで書いたとおり「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が開催され、業界団体としての取り組みや今後に向けてのあり方を提唱させていただきましたが、ほぼ全団体が、再生可能エネルギー等の利用の促進を掲げています。こうれは当然だと思います。

ただ、住宅・建築物の屋根に「太陽光を義務化」するかどうかは意見が分かれるところ。

ビル関連の大規模の方々は高層ビルの屋上に設置できるか、エネルギーが賄えるか。

風速が地上と異なりますし・・。

住宅も昨今ZEHといって、ゼロエネルギ住宅→いわゆるエネルギーの自給自足も提唱されています。

ミクロの視点で地域工務店の住宅で見ると（意見も含め）ZEHの普及率が１０％程度と高くありません。

ZEHについては一律基準でなくて「地域性基準」の対応策が急務だと思います。なぜならば・・

全国どこでも、屋根が利用できるわけでは無いということですね。

例えば私達の拠点でもある「東京」を見るとどうでしょう。

狭小、密集であったり日照権だったりと、屋根の形が複雑であったり、屋根の面積が小さかったり、日が当たらない等と、太陽光に不向きの特性の多いエリアかもしれませんね。当然十分に屋根を活かせる住宅立地もありますが。

北海道東北エリアも広大で、積雪等により、向き不向きがあったり、鹿児島県は桜島の火山灰により屋根に太陽光を載せようとする人は少ない（傷が付く→故障等が起こり得るそうです）なるほどです。

今回の、ヒアリング出席に向けて各地域の意見なども聞きましたが、地域性を汲み取り再生エネルギーの利用のあり方を考える必要もあると考え、その旨も記載させていただきました。

とはいえ、これから新築される方は直ぐに２０３０年、そして２０５０年のカーボンニュートラル時代を確実に迎えますから、その対応を確実に必要です。でも東京では・・ともやもや感一杯ですが・・・笑。

その観点で別のあり方として、例えば東京の住まいは屋根を利用はできないけれど、地方の住まい（実家他）の敷地や遊休地、屋根を利用して発電させるなどして、東京の住まいの分もCO2を削減させる。トレードオフの関係など、「多様なZEH」が必要ではないかと考えています。どうでしょうか。

課題は山積みですが、この様なことも含め住宅、建築業界で課題を見える化し、官民、大中小企業垣根なくこの課題ぬ取り組み克服していくことが、脱炭素社会への近道では無いかと思っています。その上で今回の検討会の議論はとても重要ですね。

話ながくなるので、次回以降、太陽光発電と住宅の関係性や、脱炭素に向けた地域工務店や弊社の取組についても触れていければと思います。

隊長

隊長が令和元年に「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m