皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。

国土交通省より、「既存建築物の現況調査ガイドライン（第１版）」が２０２４年１２月に公表されました。
このガイドラインは、これまで法的に不適合とされていた建物や、検査済証が発行されていない建築物に対して、一定の調査と適正なリフォーム等の対応を行うことで、適正な建築物として再評価できる可能性を示すものです。

建築物の価値再評価への可能性や、既存の住宅ストックを有効に活用していくための新しい道筋が示されたことは、住宅を扱う私たち工務店にとっても、そしてお施主様にとっても、とても心強い制度だと感じています。

＊資料は国土交通省サイトより

このガイドラインは、基本的にリフォームや増改築、一定の用途変更など、何らかの建築行為を行う際に活用されます。

たとえば、完了検査を受けておらず検査済証のない建物でも、所定の調査を行い、必要な改修を施すことで、改めて「適法な建築物」として検査済証の交付を受ける可能性が出てきました。

また、過去に増築や改修をしたことで建ぺい率や容積率他が現行法に合わなくなってしまった建物についても、調査によって現状を把握し、必要なリフォームを行えば、適正な建築物として再評価される道が拓けるようになります。

すべての建物に当てはまるわけではありませんし、一定の調査や工事が必要となるケースが多いですが、法制度等から外れてしまっていた建物にもやり直せる、再度チャンスが訪れたと前向きに捉えています。

このガイドラインは、「既存建築物の活用の促進」という国の方針に基づいて策定されたものです。

日本は今、少子高齢化や空き家の増加といった課題に直面しています。そうしたなかで、まだまだ活用できる既存住宅を、適切に評価し、手を入れて使い続けていく「良質なストック社会」への転換が求められています。

この制度は、まさにその一歩となる仕組みです。
単に古くなったからと壊して建て替えるのではなく、「今ある建物をどう活かすか」という考え方が、今後ますます大切になっていくと感じています。

このような現況調査や、調査結果をもとにした適合リフォームの提案・施工は、日々現場で既存建築物に携わっている地域工務店こそ力を発揮できる分野です。

弊社でもこれまで数多くのリフォーム・リノベーションを手がけてまいりました。
このガイドラインに対応した調査方法や、適合を実現するための改修のノウハウについても、すでに体制を整えつつあります。

今後は、各地域の特定行政庁によって運用の仕方が多少異なる場合もありますが、お客様にとって最善の方法をご提案できるよう、最新情報を注視しながら柔軟に対応してまいります。

安心できる暮らしへ、そして建物の新しい可能性へ！

「既存建築物の現況調査ガイドライン」は、法的に不安を抱えていた建物を、しっかりとした調査と改修によって、安心して住み続けられる建物へと導く新しい道を示してくれています。私たちは、建築のプロとして、お客様の暮らしと建物に丁寧に向き合いながら、この新しい制度を活かしたご提案を進めてまいります。

「自宅の法的な状況が気になっている」「リフォームしたいけれど、古い建物だから不安…」
そんなお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

それなりにテクニカルが必要な制度であり、すべてが対応できる訳ではありませんが、、地域に根ざした工務店として、皆さまの建物を未来へつなぐ最適解を一緒に考え答えを導いて行ければと考えております。

隊長