住宅省エネ2026キャンペーンはじまる
皆さん、こんにちは!IKEDA隊長です。
3月に入り、住宅業界では今年最も注目される制度がいよいよ動き出しました。国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して展開する「住宅省エネ2026キャンペーン」。
今回は、この制度についてお伝えしたいと思いますが、補助金の金額や手続きの説明だけで終なく、この制度の中に、私たちがずっと大切にしてきたことと深く重なる「ある仕組み」が組み込まれましたー・・・驚。まずはキャンペーンの概要等から。
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住宅省エネ2026キャンペーンとは
新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を促進するものです。一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象に。
これは従来の「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継ぐかたちで設計されており、2026年度版の新しい制度として始動しています。
①新築住宅の補助金
新築住宅では「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」の2つが活用できます。 住宅の省エネ性能によって補助額が異なります。「みらいエコ住宅2026事業」で東京都が属する6地域区分の場合、補助額は以下の通りです。
- GX志向型住宅
- 110万円/戸・すべての世帯
- 長期優良住宅
- 75万円/戸・子育て・若者夫婦世帯
- ZEH水準住宅
- 35万円/戸・子育て・若者夫婦世帯
まず「GX志向型住宅」について補足すると。これはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)をさらに上回る省エネ性能を持つ住宅の定義として今後普及が見込まれるものです。弊社が標準仕様としている断熱等性能等級6・東京ゼロエミッション住宅適合の水準は、この区分に対応できるレベルを見据えた設計でもあります。(計画性・立地条件にもよる)
なお、GX志向型住宅はすべての世帯が補助対象ですが、長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となります。
給湯器についても別途補助が受けられます。
エコキュートは7万円/台(性能加算あり)、ハイブリッド給湯機は10万円/台、エネファームは17万円/台が補助されます。ただし新築住宅において、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業の併用できないので注意です。また、古家の解体を伴う建て替えの場合は加算もあります。
②既存住宅のリフォーム補助金
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リフォームは4つの事業から構成されています。
「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の4事業。
特に窓の断熱改修については注目度が高く、先進的窓リノベ2026事業では1戸あたり最大100万円の補助が受けられます。 また、みらいエコ住宅2026事業のリフォームについては、補助上限はリフォーム内容に応じて40万円〜100万円となっています。
リフォームの補助対象となる住宅は、「平成4年基準を満たさない」または「平成11年基準を満たさない」住宅で、原則として平成3年以前または平成10年以前に建築された住宅が対象となります。築年数が経過した住宅をお持ちの方にとっては、ぜひ活用を検討していただきたい内容です。
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③ここが「追い風」だと感じた理由
ここからが、隊長が今回最もお伝えしたかった部分です。
大工技能者等の急速な減少・高齢化が進む中で、省エネ住宅も含め住宅を今後も安定的に供給していくためには、住宅分野における建設技能者(担い手)の持続的な確保が必要不可欠となっています。
そのため、GX志向型住宅の補助を受けるためには、注文住宅の建築事業者が「担い手確保に向けた取組推進の表明」を行う必要があります。
では、この「表明」に具体的に何が求められているのか。表明書には「就労・育成環境の改善」と「技能者の技能や経験に応じた処遇の確保」の2項目があり、技能者の正規雇用(社員化)、週休2日の確保、OJTを含む自社の訓練プログラムによる育成、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用と技能者登録の推進、CCUSレベルを考慮した給料の支払い──といった取り組みの実施状況と今後の計画を申告します。
読んでいて、思わず「これは弊社のことだ」と感じました!。
弊社が長年取り組んできた大工の社員化(社員大工制度)、建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録・活用、東京大工塾の開講・人材育成プログラム。これらはすべて、業界が人材難に直面するずっと前から、「次世代の担い手を自分たちで育てなければ」という信念のもとで続けてきたことです。
補助金を受けるための要件として国がこれらを明示したということは、こうした取り組みの重要性が国として認められたということでもあります。現場を支える職人を大切に育てることが、良い住まいを安定してお客様にお届けすることに直結する。私たちはそう信じて取り組んできましたが、この制度設計はその方向性を後押ししてくれるものです。
補助金は「手段」、本質は「住まいの性能」と「つくり手の信頼性」
補助金は確かに魅力的です。GX志向型住宅であれば110万円という大きな支援になります。しかし、補助金を受けるために「とりあえず性能要件を満たす」という発想では、住まいの本質は変わりません。隊長がお伝えしたいのは、補助金の存在によって「省エネで高性能な住まいをつくる動機」が広がることへの期待です。長年、断熱性能等級6・耐震等級3・東京ゼロエミッション住宅という水準を標準仕様として取り組んできた私たちにとって、これは追い風以外の何ものでもありません。
そして、高性能な住まいをつくり続けるためには、技術と誇りを持った大工の存在が不可欠です。補助金制度の奥に込められた「担い手を大切にする事業者を選んでください」というメッセージを、私はしっかり受け止めています!。
このような考え方を理解して、重みを知って補助事業を活用してもらえればです。
隊長
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