少し難しい話かもしれませんが、今後家造りや一定のリフォームを進める方には直接的な影響が出てくる話ですので、現時点での情報としてコラムに記載しておきますね。

 

 

 

 

２０２１年４月１日に「建築物省エネ法」が改正されます。

 

 

何がかわるかというと

 

住宅を建築する際に、省エネの「基準」に適合しているか否かの説明を「建築士」が行うことが「義務化」されます。

 

２０２１年４月１日からです。覚えておいてください。（説明されなかったら違法となります）

 

＊制度や説明内容等は現在、国、行政にて検討がなされています。

 

省エネ法には「基準」があります。

 

地域によって異なりますが、一定の省エネの「基準」が決まっています。

 

ただし、「基準」は任意法で、必ずしも守る必要性がありません。

 

しかし、地球温暖化防止、脱炭素社会、居住者の健康を含めても「基準」を達成、いやそれ以上が求められます。

 

そこで、既に大規模建築物では適合が義務化、２０２１年の４月１日以降は３００㎡以上の建築物（住宅を除く）が義務化されます。それ以外の住宅関係が説明が義務化されることになったと言うことですね。

 

 

現段階では説明が「義務」になるんだということを覚えておいて頂き、詳細が分かりましたら、またコラム等でお伝えしますね。

 

注意点が一つ。あくまでも「説明」が「義務」になったと言うことであり

 

「適合」が「義務化」になった訳ではありません。すなわち「不敵」でもその説明がなされ、お施主様が承諾していれば、それで「良し」と言うことになります。何を持って適合なのかは、建築専門ではない人には分かりづらいので、この様な説明がある際には、しっかり理解するまで聞くことと、よほど伝統的な住宅（気候風土型住宅）を望んで建築する方以外は、「適合」させてくださいと建築士に伝え設計を進めてください。

 

岡庭建設では

 

２０１９年から、岡庭建設家造り、省エネ性能の物差しとして「東京ゼロエミ住宅」があります。

 

省エネの「基準」よりも約３０％以上エネルギー削減される住宅で。

 

断熱性能も「基準」の約３０％以上向上した性能

 

そう、基準適合の３０％以上のため、何ら問題ない制度でもあります。

 

むしろ、説明しなければならない分手間がふえた状態ですが・・・・・。笑

 

 

という事をまずは施行１年前の情報としてお伝えしておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その様なこともあり、様々なメディア等からの取材も多く受けてます。

 

日経BP社が発刊している建築業界紙

 

「日経アーキテクチャー」「日経ホームビルダー」「不動産マーケット情報」３紙の特集別冊として配布が始まりました。施行１年前ですから多くの建築技術者に認知してもらう必要性もあるので、様々なメディアが省エネ説明義務化等を特集しています。

 

で、隊長もその記事の中で４Pに渡り、業界団体の一人、個社として対談に参加させていただきました。

 

内容は・・・・業界紙、有料の本なのでm(_ _)m。

 

NET等で無料配信されるようでしたら、またご報告したいと思います。

 

 

以上新しい制度の先行情報まで

 

 

 

 

隊長

 

 

 

 

隊長が令和元年に「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m