皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。

令和8年4月1日から、今年度の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」の助成金受付が始まりました。

毎年この時期になると、「今年度はどう変わったの？」「うちは対象になりますか？」といったお問い合わせをいただきます。岡庭建設では、この制度が始まった当初から継続して取り組んできた経緯がありますので、今回はあらためて制度の内容と、私たちの家づくりとの関係を整理してお伝えしたいと思います。

東京ゼロエミ住宅とは、東京都が独自に定めた高い断熱性能と省エネ性能の基準を満たす新築住宅に対して、都が認証を与え助成金を支給する制度です。「ゼロエミ」はゼロエミッション（ZERO EMISSION）の略で、温室効果ガスの排出をゼロに近づけることを目指した取り組みです。この制度の背景にある東京都の目標はというと、まず2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する「カーボンハーフ」があります。さらに2025年3月には「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定し、2035年までに60%以上削減という新たな目標も加わりました。そして最終的には2050年のゼロエミッション東京（温室効果ガス実質ゼロ）の実現を目指しています。なお、この2035年・60%以上という目標水準は、IPCCが求める「1.5℃目標」に整合するものとされています。気候変動対策において、東京都が世界基準で真剣に取り組んでいることが伝わりますね。

都内の温室効果ガスの排出削減を実現するうえで、家庭部門の貢献が不可欠であり、そのための重要な手段として位置づけられているのが東京ゼロエミ住宅です。また、東京の住宅は狭小な敷地が多く、斜線制限による屋根形状の制約もあり、太陽光発電設備の設置が進みにくいという実情があります。だからこそ東京都は、断熱材・窓・設備機器それぞれの「仕様」によって性能を「見える化」する、東京独自の認証制度になったのだと考えます。これは、都市型の住宅づくりを長年手がけてきた私たちにとっても、非常に現実的で実践しやすいアプローチだと感じています。

隊長も東京ゼロエミ住宅のあり方検討の検討会に団体代表（JBN）で出席してましたが、令和6年10月から東京ゼロエミ住宅の性能規定が新基準に改正され、性能の区分が水準A・B・Cの3段階に整理されました。

水準Cは国が定める省エネ基準（UA値0.6W/㎡K以下）に相当するもの。水準Bはその上位、水準Aはさらに高い省エネ性能を求める最高水準です。UA値（外皮平均熱貫流率）とは建物の外壁・屋根・窓などを通じた熱の逃げやすさを示す数値で、値が小さいほど断熱性能が高いことを意味します。
また、この改正から太陽光発電システムの設置が「原則設置」となりました。これまで「設置が望ましい」とされていたものが、より強い位置づけになっています。太陽光を前提とした家づくりがいよいよ本格的な標準の時代に入ってきたと実感しています。

受付期間は令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）までで、令和8年度の予算規模は約462億円となっています。
住宅建設費への助成額は、戸建住宅の場合：

水準C：40万円
水準B：160万円
水準A：240万円

さらに設備への加算助成として、太陽光発電設備・蓄電池・V2Hへの支援も充実しています。
太陽光発電設備は、発電出力3.6kWまでの場合、オール電化以外の住宅で12万円/kW（上限36万円）、オール電化住宅で13万円/kW（上限39万円）。3.6kWを超える場合はそれぞれ10万円/kW、11万円/kWとなります。
蓄電池は10万円/kWh（上限120万円/戸）。対象はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済みの未使用品に限られます。
V2Hは機器費等の1/2（上限50万円）。電気自動車等を所有し太陽光発電設備も設置している場合は**10/10（上限100万円）**という手厚い内容です。
加えて、一定要件を満たす東京ゼロエミ住宅は不動産取得税が最大で全額減免される制度もあります（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）。住宅建設費の助成と税制優遇を合わせてトータルで考えると、性能の高い家を選ぶことの経済合理性は年々高まっていると感じます。

あらためてお伝えしておくと
岡庭建設では、水準Aも可能ですが、標準仕様で水準Bを以上をクリアしています。
特別なオプションを追加しなくても、岡庭建設で家を建てていただくと、水準B（助成額160万円）に対応した住宅になります。＊水準Aに対応するシリーズもございます。（RECOー７）下記リンクサイト参照
私たちが断熱等性能等級6・耐震等級3を標準仕様としてきたのは、補助金のためではありません。「冬暖かく夏涼しい、健康で長持ちする家をつくる」という信念から、ずっとそのスタンスを続けてきた結果として、行政の基準がそこに追いついてきた——そういう感覚を勝手ながら思っています・・・笑。

令和8年度は、太陽光発電設備については、キャンペーン0円・値引きがある場合は助成対象外または助成額の減額となるケースがあります。いわゆる「0円ソーラー」との組み合わせは要注意です。
他の補助金との関係では、国の「みらいエコ住宅2026事業」（子育て世帯・若者夫婦世帯対象の長期優良住宅・ZEH水準住宅への補助）や「子育てエコホーム支援事業」との併用が可能です。一方で、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化支援事業」や、クール・ネット東京が実施している太陽光・蓄電池等の助成事業との併給はできません。どの制度をどう組み合わせるかは、事前にしっかり整理しておくことが重要です。

家づくりを検討されている方から「補助金があるうちに…」というお話をいただくことがあります。もちろん使えるものはしっかり活用していただきたいと思っています。ただ、補助金はいつか変わるものですが、家の性能は何十年も続くもの。「補助金があるから高性能を選ぶ」ではなく、「長く快適に、健康に暮らしたいから性能の高い家を選んだら、結果として補助も使えたーーー」そういう家づくりが、本質ですからね。
家づくりのことで気になることがあれば、いつでもお気軽にお声がけくださいませ。
以上、令和８年度の東京ゼロエミ住宅の事業のお知らせまで。

隊長