皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。

先日、少し特別な場に参加させていただいたので、今回はそのことをお伝えしたいと思います。

4月28日、隊長はJBN（一般社団法人 全国工務店協会）の副会長として、環境省が主催する「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けた勉強会」の第1回に出席しました。

＊環境省のHPでその模様が公開されましたのでご報告します。

この勉強会は、石原環境大臣が直接、地方公共団体や地域の事業者・金融機関などと意見交換を行うために設けられた場です。鹿児島県日置市、岡山県西粟倉村、そしてJBN・全国工務店協会の３機関が出席メンバーとして招かれました。環境大臣・副大臣・大臣政務官の三役が揃う中での意見交換。正直なところ、招いていただけたこと自体、非常に光栄な機会だと感じました（と同時に、しっかりお伝えしなければという緊張感もありましたが・・・笑）。

この勉強会には、地方自治体の首長や地域金融機関の担当者など、さまざまな立場の方々が参加されていました。そのような出席メンバーの中に、JBN・全国工務店協会として加わらせていただいたわけです。

地方公共団体は行政の力で脱炭素の仕組みを整え、金融機関はその実現を資金面で支える。では、実際に現場で手を動かし、地域の住まい手に寄り添いながら省エネ・脱炭素住宅を建てているのは誰かといえば、それは地域の工務店です。その工務店の業界団体として意見を述べる役割を担ったのが今回の隊長の立場でした。

勉強会では、環境省が取りまとめた方向性「防災・レジリエンス強化モデル」「国内資源活用モデル」「地域経済活性化モデル」という3つの重点支援モデルについての議論が交わされました。

隊長がJBNとしてお伝えしたことは、一言で言えば「地域と暮らしを守り、脱炭素の取組を広げていくためには、地域における脱炭素住宅の設計施工、設備の施工・維持管理等の実装力を高めること、そしてそれを担う地域事業者の役割が重要である」ということです。

高断熱・高気密の住宅は、光熱費を大幅に削減するだけでなく、災害時にも電力消費を最小限に抑えながら生活を維持する力を持ちます。設備的な維持は必要ですが、太陽光発電や蓄電池を組み合わせれば、停電時の自立電源にもなり得る。これはまさに「防災・レジリエンス強化」の観点からも、一つのあり方とだと考えます。

また、地域工務店は有事の際、たとえば大規模災害時の応急対応においても欠かせない存在です。岡庭建設でも、東京都の要請に基づく木造仮設住宅建設の先導的な役を担っています。脱炭素も、防災も、地域の工務店があってこそ現場レベルで機能するものだと、あらためて確信しています。

意見交換を終えたあと、石原環境大臣・青山環境副大臣・森下環境大臣政務官の三役から、「地域工務店の方々と直接お話しできてとてもよかった」というお言葉をいただきました。

これは本当に嬉しかったですね。省エネ・脱炭素の政策議論の場では、ともすると大手メーカーやゼネコンの声が反映されがちで、地域の中小工務店の視点は届きにくい面がありました。その中で、JBNという業界団体として全国の工務店を代表して声を掛けて頂き、届け、三役に「伝わった」と感じていただけたことは、今後の活動への大きな励みになりました。

地域工務店は、国の施策の末端で施工をするだけの存在ではない。住まい手の日々の暮らしに寄り添いながら、地域の脱炭素を最前線で支える担い手です。そのことを、国の政策立案者に伝え続けることも、私たちの大切な役割だと感じています。

岡庭建設でも、断熱等級6・耐震等級3・東京ゼロエミ住宅に対応した住まいづくりを標準仕様として取り組んでいます。そして社員大工制度のもと、職人が社員として技術を磨き続ける体制を整えています。地域の脱炭素を支えるためには、この「人と技術の継承」こそが土台になると、あくまでも地域の住生活を時代に合わせてより豊かにしていく。行政や施策も重要ですが情報として捉え、目の前の地域住宅の発展に引き続き寄与していきたいと思います。

隊長