皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。

つい先日、7月29日（水）・30日（木）の2日間、東京ビッグサイトで「賃貸住宅フェア2026東京」が開催されました。賃貸住宅フェア2026東京とは、全国賃貸住宅新聞社が主催する、全国から不動産オーナー様や管理会社など業界関係者が集まる国内最大級の賃貸不動産総合展示会のこと。今年で30年という長い歴史を持つイベントで、猛暑厳しいなかでの開催となりました。今回はグループ会社の岡庭不動産が参画しているので、隊長自身も応援へ！

今回のフェアでは、岡庭不動産が東京都住宅政策本部 民間住宅部のブースに出展させていただきました。単独出展ではなく、都のブースの一角をお借りして取組を紹介するという、なかなか無い機会をいただきました。

実はこのお声がけには、きっかけが・・。令和５年度、岡庭不動産の取組が東京都の「建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度等に関する普及啓発事業」（東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課）に、先導的な取組として採択されていたんです。この事業は東京都住宅政策本部の「既存住宅流通促進民間支援事業」の一環として実施されているもので、詳しくは公式ページでもご案内されています。地道に続けてきた取組を評価いただいたことが、今回都のブースへのお声がけにつながったのだと思うと、これは本当に嬉しいことでもあります。

当日、岡庭不動産が展示したパネルのタイトルは「インスペクションで築く既存住宅の『正の好循環』」というものでした。建物状況調査（インスペクション）とは、既存住宅の劣化状況や不具合の有無を、建築士などの専門家が目視や機器を使って確認する調査のこと。

パネルではまず、既存住宅取引の課題を整理した内容。建物状況調査や瑕疵保険の適合検査を受けてから売却するケースは、実はまだ極めて少ないのが現状です。なぜ情報開示が進まないのか。理由は「費用負担」と「不具合が見つかると売れなくなるのでは」という売主側の誤解や不安にあります。

ここで隊長が伝えたいのは、実際は逆だということです。事前に建物の状態をクリアに開示しておくことで、引渡し後に「こんなはずじゃなかった」というトラブル、いわゆる契約不適合責任のリスクを未然に防ぐことができます。むしろ「検査済」「瑕疵保険付き」の物件は都内の既存戸建てでもごくわずかで、事前開示はポータルサイト上での大きな強みにもなるんです。仲介業者側にありがちな「売主は検査を嫌がる」という先入観も、丁寧に解説すれば解消できるというのが、岡庭不動産が現場で積み重ねてきた実感です。

当日ブースで対応したのは、岡庭不動産の澤幡と岩元の２人。苦労してパネルを作り上げた２人の姿を見ていると、こちらまで気合が入ります（正直、隊長は横で見守るだけでしたが・・・笑）。隊長は広報チームの吉松隊員とともに、その応援にとビッグサイトへ向かいました。

会場は西展示棟、猛暑の中を歩いて向いましたが、ブースに着くとオレンジのカーペットが目印で、多くの来場者がパネルの前で足を止めていました。折角の機会なので、苦労して作成したパネルの前で記念写真！。こうした取組が多くの方々の目に触れて、少しずつでも知られていくのは、本当に嬉しいことです。

隊長がこの活動を通じて改めて感じるのは、家づくりは「建てて終わり」ではないということ。岡庭建設グループでは、良質な新築住宅の建築から、性能向上リノベーション、そして質の高い既存住宅の流通まで、横断的に手掛けています。新築か、リフォームか、中古か・・というふうに分けて考えるのではなく、地域に暮らす一人ひとりのライフステージに合わせて、安心・安全な取引につながる仕組みをワンストップで提供する。それが岡庭グループの目指す姿でもあります。

インスペクションや瑕疵保険といった「見える化」の取組は、そのための土台のひとつ。情報の非対称性をなくし、買い手が信頼して選べる公平な取引を積み重ねていくことで、良質な住宅ストックが循環する豊かな市場につながっていく。今回の東京都の事業採択も、その一歩を後押ししてくれたものだと受け止めています。

制度に採択されたから取り組む、ではなく、地域のお客様に安心して住宅を選んでいただきたいから取り組んだら、結果として東京都にも評価いただけた。これからもこの様な取組を大切にして参ります！

隊長