住宅医スクール2026特別講義で登壇

「隊長の活動他」のこと
隊長IKEDA隊長

皆さん、こんにちは!IKEDA隊長です。

11月12日、住宅医スクール2026特別講義(第2回)「建築基準法改正から1年半~既存住宅改修の確認申請を学ぶ」で登壇させていただきました(3年連続ですが・・)。会場とオンラインを合わせて300名を超える方にご参加いただいたそうで、関心の高さに・・・正直、驚。

テーマは、2025年4月の建築基準法改正で手続きが変わった「大規模なリフォーム」です。大規模なリフォームとは、建築基準法の「大規模の修繕・大規模の模様替」にあたる工事で、壁・柱・床・はり・屋根・階段といった主要構造部のうち一種以上について、過半を改修するもののこと。

↑住宅医スクール2026特別講義(第2回)の告知。

住宅医スクール特別講義とはどんな場か

住宅医スクールは、一般社団法人住宅医協会が開いている、既存住宅の調査・診断・改修を学ぶ建築実務者向けの講座。代表理事の三澤文子先生が2009年に仲間とともに開講され、長年にわたって改修のつくり手を育ててこられました。隊長も以前は専任講師も務めてたんですが・・笑。

今回の特別講義は、住宅医協会と性能向上リノベの会の共催。会場は品川のYKK AP体感ショールームのセミナールームで、ZOOMをつないだハイブリッド開催でした。会場参加の方は、講義の前にショールームを見学できる構成になっていました。

↑開始前の会場の様子。オンラインでも全国から多くの方が参加されました

2025年4月の法改正で何が変わったのか

一番大きな変化は、木造2階建てなどの大規模なリフォームに、工事前の建築確認が必要になったことです。

改正前、木造2階建ての住宅の多くは「4号建築物」に区分され、大規模なリフォームでも建築確認は不要でした。いわゆる「4号特例」の縮小により、2025年4月からは木造2階建てと延べ面積200㎡を超える木造平屋が「新2号建築物」となり、大規模なリフォームを行う場合は、工事に着手する前に建築確認の手続きを終える必要があります。

一方で、キッチン・トイレ・浴室などの水回りだけのリフォームや、手すり・スロープの設置は、これまでどおり手続き不要です。屋根や壁の仕上げ材だけを改修する工事も、大規模なリフォームには該当しません。

講義では、ここを改めておさらいしました。特にお伝えしたのは、「過半」の判断は主要構造部ごとに行うこと。そして、確認申請が不要な工事であっても、リフォーム後の建物は建築基準法に適合していなければならないという原則。手続きの要否と、法令に合っているかどうかは別の話なんですよね。

1年半たった今の最新状況|現況調査ガイドラインと事例編

1年半の間に、国は既存住宅の確認申請を進めやすくするための資料を少しずつ整えてきています。

既存住宅の改修で難しいのは、手を加えない既存部分が今の法令にどこまで適合しているかを確かめることです。そこで国土交通省は、令和6年12月に「既存建築物の現況調査ガイドライン」を策定・公表しました。建築士が行う現況調査の手順や方法、緩和措置を使えるかどうかの判断、確認申請で使える調査報告書のまとめ方が解説されています。

さらに令和8年3月には、昭和54年築・2階建ての木造一戸建て住宅のフルリフォームを題材にした「事例編」が公表され、旧耐震基準の判断のあり方含め、9月に修正版が出ています。現況調査の合理化に関する通知も出されました。

隊長も実務の中で感じていますが、制度が始まった当初は、申請する側も審査する側も手探りでした。こうした資料が積み重なることで、少しずつ「どう進めればよいか」の道筋が見えてきたように思います。

確認済証を取得した改修事例

講義の後半は、実際に確認済証を取得した改修事例の紹介でした。

山口県の株式会社再生工舎 代表取締役・田尻さんと、富山県の株式会社フラグシップ 代表取締役・橘さんが、それぞれの地域で手がけた改修について、事前協議から現況調査、申請までの実際を話してくださいました。教科書ではわからない、現場ならではの判断や工夫が詰まっていて、隊長自身も大いに学ばせていただきました。

続く質疑応答・意見交換会では、コーディネーターの三澤文子先生(住宅医協会 代表理事)が議論を深めてくださいました&会場とチャットからは、設計料と工事費のバランス、確認申請に伴う負担感、階段の架け替えだけで確認申請が必要になることへの戸惑い、石場建ての建物を改修する場合の構造の考え方など、具体的な質問が次々と寄せられました。

↑質疑応答・意見交換会の様子。

既存住宅の確認申請はハードルが高い?

確認申請が必要になったことで、設計の手間や時間、費用が増えるのは事実です。正直なところ、地方の小さな改修では負担が重く感じられる場面もあると思います。今回いただいた質問からも、その悩みがよく伝わってきました。

それでも、手続きをきちんと踏んだ改修には大きな意味があります。建物の今の状態を調べ、図面と記録に残し、法令に照らして確認を受ける。そのプロセスそのものが、住まいの安全と価値を次の住まい手に引き継ぐ土台になるからです。

隊長も岡庭建設で性能向上リノベに取り組むなかで、現況調査でどこまで確認できるか、その後の改修の質を左右すると実感しています。同時に、手続きの負担と暮らしの安全とコストをどう両立させるか。改修はとてもとてもAIでは判断がつかないぐらいの経験値が必要となります。

最後は登壇者で記念撮影

講義の締めくくりは、登壇者そろっての記念撮影でした。

↑左から橘泰一さん、田尻裕樹さん、三澤文子先生、隊長

会場とチャットに寄せられた質問の多さは、それだけ多くのつくり手が既存住宅に本気で向き合おうとしている証だと感じました。すでに建っている家を、手続きを踏んで手直しし、記録とともに次の住まい手へ渡していく。その一軒一軒の積み重ねが、壊してつくり直すのではなく、使い続ける社会への確かな道筋になるはずです。そして、これらの事例が増え続け、共有していくことで、より既存住宅の可能性や手法が社会浸透し、現段階、手間のかかる申請を含めた改修も円滑かつ合理的な既存改修時代につながることでしょう。隊長も、つくり手の一人として、その一軒に誠実に向き合っていきたいと思います。m(_ _)m

隊長

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