東京ビッグサイトで講演してきました

「隊長の活動他」のこと
隊長IKEDA隊長

皆さん、こんにちは!IKEDA隊長です。

先日、東京ビッグサイトで開催された「Japan Home Show & Building Show 2026」で講演してきましたー。Japan Home Show & Building Show(ジャパンホームショー)とは、日本能率協会が主催する、住宅・建築分野の建材や設備、サービスが一堂に集まる国内最大級の専門展示会。今年は11月18日から20日までの3日間、東京ビッグサイト西展示棟で開かれました。

晴天の東京ビッグサイトへ続く並木道

↑久しぶりの青空。並木道の先にビッグサイトが見えてきました

この日の東京は、久しぶりの晴れ模様。会場へ向かう並木道は黄色く色づき始めていて、その先に、おなじみの逆三角形が青空にくっきりと浮かんでいました。11月も半ばを過ぎたというのに日差しがぽかぽかと暖かく、講演前に心癒された気がします。

「時代を見据え地域で選び続けられる工務店を目指して」

隊長が担当したのは、JBN・全国工務店協会の協力によるセッション。テーマは「時代を見据え地域で選び続けられる工務店を目指して~情報を活かした取組とは~」です。

JBN・全国工務店協会とは、全国の地域工務店など約3,000社で組織される、地域工務店の業界団体としては最も大きな団体です。会長以下の役員はすべて工務店の経営者が務めていて、隊長も副会長として運営に関わっています。規模が大きいぶん、国や関係機関から声がかかる社会的な役割も多く、今回の講演でも、そうした「表からは見えにくい仕事」を中心にお話ししました。

Japan Home Show 2026の講演スケジュールボード(JBN・全国工務店協会 協力)

↑会場のスケジュールボード。

お伝えしたことを一言でまとめると、「情報は待っていても届かない。現場の声を届け、届いた情報を現場で活かす。その循環をつくれる工務店こそが、地域で選ばれ続ける」という内容で。110枚のスライドを45分に詰め込んだので、話すほうも聞くほうもなかなかの駆け足でした・・汗。

会場に投影された講演のタイトルスライド

↑タイトルスライド。いよいよスタートです

国の制度づくりに、地域工務店の声を届ける

講演の前半では、JBNが国や行政とどう向き合っているかをお話ししました。JBNは現在、国や関係団体の100以上の外部委員会等に出席していて、法改正を審議する場にも関わっています。

様々な委員会等の議論の中で、「地域の中小工務店の現場ではこうなっています」と具体的に伝える。地味な仕事ですが、ここが何よりも大事だと思っています。

今年は中東情勢の影響で、塗料用シンナーなど石油由来の資材が手に入りにくくなる場面もありました。JBNでも現場の状況を集めて行政と共有し、国土交通大臣が都内の住宅建設現場で実情を聞き取られる機会もありました。その現場のひとつが、隊長たちが中野区で施工していた木造4階の現場だったんです。情報をいち早くつかみ、お客様の工程に影響が出ないよう段取りを整えることも、「情報を活かす」ことのひとつです。

家づくりの「標準」フラット35の木造住宅工事仕様書

委員会への参加は、法律や制度の議論だけではありません。家づくりの「標準」そのものをつくる仕事にも、JBNから委員が加わっています。

そのひとつが、住宅金融支援機構の『【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書』です。木造住宅工事仕様書とは、住宅金融支援機構が編著する、木造住宅の標準的な工事の仕様を解説付きでまとめた本で、建築基準法の告示などに基づく仕様と、フラット35の技術基準に基づく仕様が収録されています。設計図書に添付したり、工事請負契約書に添えたりして使われるので、全国の設計者や工務店にとって、いわば木造住宅の「教科書」のような存在です。

この仕様書をつくる委員会の木造住宅部会に、JBNの技術委員が出席しています。大学の先生や研究機関の方々と並んで、「この納まりは、現場ではこう施工しています」という声を届け、仕様書に反映していく役目です。

もうひとつ、現場の声を届けてきたのが、2025年4月に施行された改正建築基準法への対応です。いわゆる「4号特例」が縮小され、木造2階建て住宅でも、主要構造部の過半に及ぶような大規模なリフォーム(大規模の修繕・模様替)には建築確認申請が必要になりました。

ところが実際の現場では、「検査済証がない」「当時の図面がない」というお住まいが少なくありません。そこでJBNは国土交通省とともに、2024年12月23日に緊急の全国説明会を開きました。申込は約1,100人、800人以上の方にご参加いただき、現場の関心の高さを改めて実感しました。

既存建築物の現況調査ガイドラインとは、既存の建物を増改築・大規模リフォームする際に、建築士が建築基準法への適合状況を調べる手順や方法をまとめた国土交通省の指針です。2024年12月の第1版から改訂を重ね、2026年9月には実際に確認済証の交付を受けた事例をまとめた「事例編」とあわせて見直されました。図面や書類が残っていなくても、住み継ぐための道筋がある。その背景には、私たち工務店が現場の声や実情を伝えてきた経緯もあります。

10年余りつくり続けた省エネ講習会テキスト

省エネの分野でも、団体として長く続けてきた仕事があります。国土交通省の補助事業として全国で開かれてきた住宅省エネルギー技術講習会。そのテキスト『住宅の省エネルギー設計と施工』の作成に、隊長も10年余り関わり、法改正や基準の見直しのたびに改訂を重ねてきました。

外皮性能(UA値・ηAC値:家の断熱性能や日射の入りやすさを示す数値)の計算・評価の方法や、標準計算・モデル住宅法・仕様基準といった評価方法の使い分けを、実務目線で解説した全国共通の教材です。2025年4月からは、原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務づけられました。全国の建築士や現場監督さん、大工さんがこのテキストで学び、それぞれの現場で活かしてくれている。毎回の改訂作業はなかなか骨が折れた記憶がありますが・・笑。でも日本中で学ばれる姿を目にすると、社会に少しばかりでも寄与できているのかな?と元気の源にしていました。

↑講演資料より。全国の講習会で使われてきたテキスト「住宅の省エネルギー設計と施工 2023」

このほかにも、省エネと耐震のリフォームを同時に行うための講習会(全国11会場・受講無料)や、工務店が不動産流通を学ぶシリーズなど、学びの場づくりについてもご紹介しました。

東京では、東京都が2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する「カーボンハーフ」を掲げています。その実現に向けて、隊長はJBNとして「東京ゼロエミ住宅あり方検討会」に参加し、中小工務店の立場から意見を述べてきました。東京都と住宅関係団体が連携する「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」にも参画。林野庁・東京都・JBNによる木材利用協定のもと、多摩産材を含む国産材を都内の建物に活かす協定についても、東京のJBN(TBN)で取り組みを進めています。

届いた情報を、自分たちの家づくりに活かす

講演では、岡庭建設での実践もいくつかご紹介しました。情報は聞いて終わりではなく、自分たちの現場で試してこそ意味があるからです。

岡庭建設では、新築だけでなく、リフォーム、性能向上リノベーション、中古住宅、メンテナンス、賃貸、不動産、空き家まで、8つの事業を「おかにわ8ポートフォリオ」として組み立てています。家を建てて終わりではなく、直し、住み継ぎ、貸し、次の方へ手渡していくところまで、地域の住まいに関わり続けたいという考えからです。

社員大工の働き方では、社内評価制度を、建設キャリアアップシステム(CCUS:技能者の資格や就業履歴を業界共通で記録・評価する国の仕組み)のレベル判定と連動させました。日々の現場の入退場記録を就業履歴として積み上げ、頑張りがきちんと評価と処遇につながる仕組みです。

まちづくりでは、西東京市の分譲住宅地「ゼロエミガルテンYAGISAWA」を例にお話ししました。隣接する農地や周辺の緑との調和を大切にしながら、地域の木材を活かして街並みをつくっている取り組みです。

人を育て、仲間とつながる

最後にお伝えしたのは、仲間とつながることの大切さです。JBNは関係団体とともに、熊本地震の際に応急仮設木造住宅を建設するなど、災害時にも地域工務店のネットワークで力を合わせてきました。人材の面でも、ポリテクセンターとの連携や外国人材の受け入れ支援など、一社だけでは難しいことに団体として取り組んでいます。

制度も技術も、家づくりを担う人の働き方も、いま大きく変わろうとしています。それでも、地域の家を最後まで見守れるのは、その地域に根ざしたつくり手であり、工務店です。ひとつの現場で生まれた声が、仕様書の一行やテキストの一ページになって国の仕組みを動かし、その仕組みがまた別のまちの家づくりを支えていく。そんな循環の大切さが伝わったなら幸いです。

 

隊長

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